茅野市議会 2005-03-07
03月07日－03号
平成１７年 ３月 定例会 平成１７年 茅野市議会３月
定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年３月７日(月曜日) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成１７年３月７日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 「多留姫文学自然の里」整備計画について（１７番細川治幸） ２ 市指定の有形文化財「槻木の舞台」の整備計画と今後の活用について（ 〃 ） ３ 環境三基本計画の推進について（ 〃 ） ４
パートナーシップのまちづくりを推進するなかで、市が交付する補助金の整合性について（ 〃 ） ５ 平成１７年度予算編成について（１４番島立雄幸） ６ ペイオフの対応策について（ 〃 ） ７
信州ルネッサンス革命推進事業について（ 〃 ） ８ 観光産業の景気対策について（ 〃 ） ９ 有害鳥獣対策について（ 〃 ） １０ 文書配布の見直しについて（１９番金井 修） １１
公園整備計画について（ 〃 ） １２ 水道施設等の老朽化の現状について（ 〃 ） １３
養護老人ホーム寿和寮の建設の進捗状況と入所者の実態について（２０番両角光子） １４
ファーストブック活動の反響と効果また
セカンドブックをプレゼントするねらいについて（ 〃 ） １５ 子どもや学校を標的とした凶悪犯罪について（ 〃 ） １６ 平成１６年度の歳入見通しと三位一体の改革による
短期的歳入見通しについて（ ２番伊東堅太郎） １７ 茅野市の主要業種の景気動向と不況業種に対する今後の取り組みについて（ 〃 ） １８ 市税等の滞納処理対策について（１２番守屋武司） １９ 山林間伐の進捗状況について（ 〃 ） ２０ 平成１７年度予算編成方針の具現化について（１３番伊藤公夫） ２１ 医療行政の健全化について（ 〃 ） ２２ 「茅野市
土地開発公社経営健全化対策」について（
〃 ） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名） １番 勅使川原はすみ ２番 伊東堅太郎 ３番 中村忠篤 ４番 今井 敦 ５番 茅野秋男 ６番 清水強治 ７番 小平大亜 ８番 原 洋司 ９番 小平吉保 １０番 大久保功身 １１番 牛山晴一 １２番 守屋武司 １３番 伊藤公夫 １４番 島立雄幸 １５番 吉田久明 １６番 伊藤眞智子 １７番 細川治幸 １８番 柳沢源太郎 １９番 金井 修 ２０番 両角光子 ２１番 堀 晃 ２２番 平林 安 ２３番
丸茂恵司 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 矢崎和広 助役 伊藤 勝 収入役 吉川喜清 教育長 牛山英彦 総務部長 立石良忠 企画部長 小平勝俊
生活環境部長 矢崎建治
保健福祉部長兼
福祉事務所長 北原邦俊 経済部長 北原正信 建設部長 品川博和 水道部長 伊藤亨一 教育部長 宮坂耕一 消防部長 平沢紀義 庶務課長 牛山万喜男 企画課長 小口秀孝 財政課長 林 敏雄 選挙・監査・
公平事務局長 伊東松英
農業委員会事務局長 田中久充
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 堀内 忠
議会事務局次長 五味昌彦 議事係長 太田茂美 議事係主査 藤森 隆 午前１０時 開議
○議長（丸茂恵司） おはようございます。 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ 「多留姫文学自然の里」整備計画について
△２ 市指定の有形文化財「槻木の舞台」の整備計画と今後の活用について
△３ 環境三基本計画の推進について
△４
パートナーシップのまちづくりを推進するなかで、市が交付する補助金の整合性について
○議長（丸茂恵司） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は２１名であります。 なお、申し合わせにより質疑は、今議会から事項一つにつき３回の限度をなくし、質問と答弁を合わせ１時間以内であります。 質問者、答弁者とも簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、１７番、
細川治幸議員、どうぞ。 （１７番 細川治幸 登壇）
◆１７番（細川治幸） おはようございます。１７番、細川治幸でございます。 きょうは
議会一般質問がテレビ放映を初めてされるということで、１番バッターとしては大変緊張しております。情報公開がますます進む中、議会情報が直接テレビを通して市民の皆さんにお知らせができるということは、議員として大変うれしいことでございます。テレビをごらんの皆さん、
映りぐあいはいかがでしょうか。緊張感を持ちまして最後まで頑張ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。 それでは、既に通告をいたしております４項目につきまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 初めに、「多留姫文学自然の里」創造委員会の
検討内容報告を受けての
整備実施計画についてでありますが、昨年の１０月１３日に、市長に提言をさせていただきました。市長より滝周辺のかつての形を復元できればすばらしいことであり、その当時を知る皆さんが委員をされているこの時期を逸することはできない。今後整備を進めていく過程で、より多くの地域住民が参加し、子どもたちに学べるように遂行していただき、委員会の意向に沿う形で支援していきたいと語っていただく中で、公民協働で積極的に進めていく考えをお示しをいただきました。 １７年度の主な新規事業として、６２５万円の当初予算を組んでいただき、多留姫文学自然の里整備事業についての御説明をよろしくお願いをいたします。 次に、市指定の有形文化財「槻木の舞台」の整備計画と今後の活用についてでありますが、このことにつきましては、平成１５年９月の一般質問で取り上げさせていただきました。両角前教育長よりは、江戸時代末期に建造された豪壮な舞台建築が特徴であり、屋根が鉄平石ぶきで重いため屋根材が老朽化している。保存問題については
文化財審議委員会を交えて、所有者の槻木区と修理内容等の検討を進めているとの答弁をいただいております。 また、山里文化の復興、伝承についても地域の熱意や具体的な内容がわかれば支援をしていきたいと語っていただき、同文化財を活用しての山里文化復興の方向性も示していただいておりますが、１年半経過した現在の状況等をお伺いいたすものです。 続きまして環境三基本計画の推進でありますが、今回は少しテーマを絞り、茅野市ふれあい
里山づくり推進地域指定の状況と、今後における八ヶ岳山麓の保護・保全について御所見をお伺いいたすものです。 なお、若干三基本計画の推進状況等にもお触れいただければありがたいと思います。 最後の質問でございますが、
パートナーシップのまちづくりと市が交付する補助金の整合性についてでございます。 合併が白紙に戻って自立の道を目指す中、市が団体や事業に対して交付する補助金に対しても見直しが必要と思われます。過去のしがらみや慣例を廃し、費用対効果なども加味し一律に考えるのは難しい面もありますが、さらなる行財政改革を間違いない方向に進めるためにも、
パートナーシップのまちづくりとの整合性も含め、市長の今後取り組むべきお考えをお聞かせ願うものです。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） おはようございます。 冒頭で細川議員からお話がありましたように、本日からこの一般質問の状況が、市民の皆さんにごらんをいただけるようになりました。議員の皆様方に御質問にお答えするとともに、市民の皆様方にも御理解いただけるよう、そんな答弁に心をしてまいりたいとそんなように思います。 また、市民の方々の１人でも多くの方々がこうした議会の状況を御理解いただいて、ぜひまた茅野市のまちづくりにも積極的な御参加をいただきますことを、冒頭に当たってお願いを申し上げたいと思います。 それでは、細川議員の御質問にお答えをいたします。 御質問いただきました「多留姫文学自然の里」、また「槻木の舞台」につきましては、後ほど教育長の方からお答えをいたしますのでお願いをしたいというように思います。 環境三基本計画の推進についてという御質問でありますが、御存じのように環境三基本計画の推進におきましては、市民、事業者の皆さんが参加する茅野市環境にやさしいまちを創る市民の会、
通称環境市民の会と申し上げていますが、それと行政側で設置をしております、庁内の三
基本計画推進委員会でさまざまな分野で取り組みが現在進められているところであります。その中の運動の一環として、内容といたしまして茅野市ふれあい
里山づくり条例、これは三
基本計画推進の成果でありますし、そのほかにも過日発表になりました景観賞、
自然環境調査、河川保全活動、
温室効果ガス排出抑制、それぞれに少しずつ成果が上がってきている、そんなように考えているところであります。 この中の特に一つの大きな内容であります、昨年の１０月に施行しました、茅野市ふれあい
里山づくり条例に基づいての「
里山づくり推進地域」指定への取り組みの状況がどうなっているかとこんなことでありますが、これは条例制定にかかわっていただきました、環境市民の会の
里山条例検討部会の方々が中心に「ふれあい
里山づくり推進協議会」が立ち上がっています。 この協議会は、推進地域の指定に手を挙げていただくよう、地域の方々に推進団体の組織づくりを働きかけるために、財産区や林野組合、森林組合などからも参加をいただいて実は活動をしています。 現在特定の地域に働きかけをまだ始めておるわけではありませんけれども、この推進協議会に入っておられるメンバーの方たちの地域で、
推進地域指定への取り組みへの検討がなされているというのが現状であります。 過日もこのメンバーの方々とお話をさせていただきましたけれども、多少契約内容、そしてまた奨励内容等もう少し検討をしてもらった方がいいのではないか、こんなお話もいただいたところでありますから、またその方々とお話し合いをさせていただく中で、積極的に
里山づくり推進地域に手を挙げていただく、そんなことをこれから力を入れてまいりたいと、そんなように思っています。 次に、今後の八ヶ岳山麓の保護・保全についてでありますが、御存じのとおり茅野市では平成８年第３次
長期総合計画を策定しています。この中で「市域の均衡ある発展を期するために、無秩序な開発を抑制し、自然景観と調和した土地の合理的かつ有効な利用を図る」とした
国土利用計画茅野市計画の理念を踏まえております。そういう意味で、この中で標高１,６００メートル以上の開発を原則中止するという、他市に例の見ない一つの考え方を発表をしているところであります。 その後策定しました
都市計画マスタープラン、また
環境基本計画等におきまして、市域を四つのエリアに区分し、ゾーニングということになりますが、その一つを「緑の山岳・丘陵エリア」ということで、このエリアではできるだけ開発を抑制し、森林の適正管理などにより、自然環境を保全していくべきであるということを明示をしています。先ほどのふれあい
里山づくり条例も、その一環として制定をしていただいています。 今後の方向でありますが、これらの
マスタープランや基本計画をより具体的に進めていくために、また環境三基本計画を推進するという中から、新年度に入りましたら
生活環境保全条例の見直し、そしてまた景観条例の制定、
土地利用計画の見直しといった、より実効性のある条例整備や施策を検討をしていく予定でおります。また、議員の御意見もちょうだいをいただければと思います。 基本的に先ほど申し上げたゾーン、地域においては、開発を抑制すべきであるという考え方でありますから、上下水道などの都市基盤の整備につながる
行政サービスにつきましては、できるだけ緑に囲まれた自然環境を保護していくという形の中で、慎重に対応をしてまいりたいとそんなように思います。 次の御質問に移ります。
パートナーシップのまちづくりを推進する中で、市が交付する補助金の整合性についてどうかとこういう御質問であります。 茅野市が今まで市民主導、行政支援による
パートナーシップのまちづくりの推進をしてきた中で、特に福祉、環境、教育そしてその後情報化、国際化といった分野において、まさに協働のまちづくりを進めてきました。この茅野市が進める
パートナーシップのまちづくりの理念と手法、これはパートナーであるそれぞれの
市民ネットワーク組織が、実践する提言集団であるということを前提としています。計画立案を市民主導でしていただき、そしてそれを茅野市としては行政計画として位置づけてそして予算づけをし、実行段階においては行政と市民が協働して汗を流していく、そういう進め方をここ１０年近くしてきたわけでありますから、この福祉・環境・教育・情報化・国際化という分野での、いわゆる予算づけでありますが、基本的には行政計画として実施をするということでありますから、実行予算として直接計上することが原則であります。しかし、その事業費を市民組織に交付して行った方がより実効性があるという判断をした場合については、それを市民組織に補助金という形として支出をするということもあるわけでありますから、他市町村、もしくは従来の
団体育成補助、また事業費補助とは、この分野においてはまた一線を画す、違った考え方である、そのように御理解をいただきたいと思います。 茅野市の中にも、いわゆる従来の補助金というものはまだ幾つか残っているわけでありまして、その補助金は大きく分けますと二つの性格になります。一つは、
団体育成補助金であります。もう一つは
事業費補助金に分類をすることができます。 従来の
団体育成補助金につきましても、市長になりましてから１０年間の間に見直しの機会も一、二度ありました。しかし、基本的にはそうした補助要綱のない団体補助というものにつきましては大変少額でありましたので、まず行財政の構造改革、もしくは
パートナーシップのまちづくりそうしたものに優先をする中で、１０年間据え置いてきたというのが実際であります。 しかし、茅野市の構造改革の大きな枠組みも、大分輪郭がはっきりしてきたわけでありますから、ここ据え置いておきましたこうした
団体育成補助金につきましても、
行財政改革推進市民委員会の中で御議論をいただいて、白紙に戻って新しい
団体補助育成のあり方を考えてまいりたいと、そんなように思います。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） １７番、
細川治幸議員の御質問にお答えいたします。 最初に「多留姫文学自然の里」整備計画についてのお尋ねでございますが、多留姫文学自然の里整備計画につきましては、議員もメンバーとして御承知のように、多留姫文学自然の
里創造委員会から昨年整備計画の御提言をいただきました。それを公民協働の事業といたしまして、平成１７年度と１８年度の２年間で整備していくことを計画しております。 具体的に申し上げますと、１７年度には柳川左岸を中心としてトイレ、藤棚の設置や遊歩道の整備、２１の文学碑の修復等を行い、１８年度には柳川右岸の遊歩道整備や藤棚、東屋の設置等を行う計画をしております。事業費は２年間で１,２５０万円ほどを見込んでおります。 いずれにいたしましても、このエリアは滝やつり橋、多くの歌碑が点在しておりまして、かつては藤の名所であったりと市の景勝地であります。また、文学的要素を多く含んだエリアでもあります。市民の自然体験の場として、また多くの市民の憩いの場として活用していただきますよう、新年度以降整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、市指定の有形文化財「槻木の舞台」の整備計画と今後の活用についてのお尋ねでございますが、
市指定有形文化財「槻木の舞台」の保護活用につきましては、平成１５年９月議会にて答弁させていただきましたが、現状の建物は屋根材等の老朽化が進み、雨漏りや腐食が認められているところでございます。 この保存につきまして、所有者の槻木区を中心に修理実施の検討が進められ、修理方法の指導等で協力をしてまいりました。 これらの検討が平成１６年度に詰まり、所有者の槻木区議会におきまして、平成１７年度修理の決定がなされております。これを受けまして市では、
市指定文化財保護事業補助金交付要綱に基づきまして、平成１７年度予算に修理補助金を計上しているところであります。 また、修復後の建物活用につきましては、槻木区の意向を尊重し地域の文化財を継承するような場等の活用法も視野に入れながら、有意義に文化財が活用され文化財等の文化遺産が、まちづくりに生かされるよう協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） ただいまは総括御答弁をいただきありがとうございました。 それでは、順次若干の再質問をさせていただきたいと思います。 １番の多留姫の事業計画でございますけれども、お話がありましたようにこの事業は、まさに
パートナーシップの
まちづくり事業にのっとりまして、中沢区、御作田区、田道区の３区から委員を選出いたしまして、創造委員会をつくり進めてまいりました。行政における支援体制も、今までの縦割りとか縄張り的な行政の垣根を取り払いまして、部局の枠を超えて支援をいただいておるわけでございますけれども、特に教育委員会、商業観光課、都市計画課、下水道課、文化財課、建設企画課、
八ヶ岳総合博物館、学習企画課というように、多岐にわたる方々が事務局を構成していただいて、強力なバックアップをいただいております。市長のお話もございましたように、今後の市が進めるいろいろな事業があるわけでございますけれども、行政側といたしましてもそういう従来にない体制で市民の要望にこたえると、このような方向性を以前から示していただいているわけでございますけれども、この多留姫文学自然の里に対しましては、そんな手法をまさに取り入れていただいて公民協働で進めておるわけでございますけれども、教育部長にぜひそんな枠組みを取り外した形での行政支援、そんな部分がどんな状況で今後続けていくのか、そんな反響はどんな感じで庁内でも流れができているのかどうか、できましたらお答えをいただきたいなと思っております。
○議長（丸茂恵司） 教育部長。
◎教育部長（宮坂耕一） それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 議員おっしゃられますように、この多留姫文学自然の
里整備委員会の事務局としまして、７課ほどになりますが協力をいただいているとこんな状況でございます。 この創造委員会ですが、１６年度三つの部会に分かれてそれぞれ調査検討がされたと、こんなような中でそれぞれ関係の課が専門分野としてその各部会に参加をして、一緒に携わってきたとこんなような経過でございますけれども、小泉山の体験の
森創造委員会におきましても、教育委員会だけでなくて建設部の関係等一緒にやっていただいた経過もございまして、大変事業がスムーズに行われたとこんなように思っているところでございます。 今回の多留姫につきましても、多くの課に関係をいただくことでそれぞれの分野で専門的に携わっていただくと、こんなようなことで大変事業がスムーズにいくんじゃないかとこんなように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） ありがとうございました。 教育長の方からも今２年間で１,２５０万という予算をいただきまして進めていくということでございますので、委員会といたしましても小さいころから本当に遊んだ場所でございまして、岩の上から滝つぼに飛び込んで、その滝つぼをくぐって洞窟に入ったりして、滝の裏には洞窟があったりして、本当に毎日というくらい夏は遊びに行った。そんな遊んだ経験のある方々が今委員会を組んでおりますので、我がことのように頑張っているわけですが、行政の方の支援をいただかなければ思うように進めない部分もございますので、私ども委員会としても精いっぱい、すばらしい多留姫の滝の計画が進むように頑張ってまいる決意でございますので、なにとぞ御支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。 じゃ、次の槻木の舞台の方に進めさせていただきたいと思いますが、ただいまお話がありましたように、本年度の修理計画が決定ということでございますが、どの部分をどのような形で修理するのか、ちょっと細かくお知らせをいただきたいことが１点でございます。 あと、泉野地域は大変、泉野の特殊な文化、山里文化と言ったら一番わかりやすいかもしれませんが、そんな文化が栄えた地域でもございます。特に有名な穴ぐらがいろいろな形でなくなりまして、わら細工等そこで今まではつくったりしていたわけでございますが、そんなこともございましてできましたらそういう場所で機織りだと
かわら細工等ができないか、保全と活用の両面ですね。改修もお金がかかるわけですけれども、床板等も大変荒れておりますし、側面の板張り等も穴だらけになっているというようなことで、特に舞台装置が現存しておりますので、その舞台装置も作動ができるような復活ができないかどうか、やはり有形文化財といいましても、人の息吹を入れないと朽ちてしまいますので、できれば保全と活用、両面できれば地域においては一番いいのかなとそのように思っております。かつてそこは地元演劇の柳川劇団というようなものもございまして、地域で歌舞伎のようなそういうことが上演されていたという歴史もございますし、すばらしいどんちょうもまだ残っております。 そんな中で、先ほど多留姫文学自然の里の方での話がありましたが、実は下槻木から大泉山へ通じる古い道があるわけですが、そこに越える道と書いて越道という峠がございます。大泉山では越道峠というのが一つしかないし、小泉山にもお菊峠というのが一つしかないんですけれども、やはり峠に名前がつくということは、古来から人の行き来があったわけでございますので、できれば多留姫文学自然の里事業が進む中で、泉野の方々にもぜひ御協力をいただきまして、越道峠を整備をいたしまして、保育園や学校の子どもさん方が、泉野地区から越道峠を通って大泉山に入って多留姫に来るというような、そんな形ができればおもしろいなと。そしてそこには河原の湯もございますので、多留姫、そして槻木の舞台、そして河原の湯と、そんな形で山里文化の周遊コースになれば大変人気のスポットになるのではないかなと思っております。 そんな面で、ぜひ細かな修理計画の箇所、それから今後の槻木区とのお話し合いが主になると思うんですけれども、地元といたしましても今真剣に保全活用を検討しているようでございますので、市といたしましてどのようにそんな流れをバックアップしていくのか、もう１度御答弁をお願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 教育部長。
◎教育部長（宮坂耕一） それでは、ただいまの槻木の舞台の関係の御質問でございますが、修理の内容につきましては、あそこの屋根が石屋根というようなことで、雨漏りが非常に激しいというようなことで、その屋根の全面のふきかえということで、これはトタン屋根にふきかえるという修理内容でございます。 今回修理につきましては、とりあえず雨漏りの修復ということで屋根の修理のみの御要望が出されているところでございます。そのほかの修理・修復につきましては、また槻木区の方とまたいろいろ協議をしていくような形になるかと思います。 それから、伝統文化の継承等をその舞台等を使ってということでございますが、これにつきましても１５年の両角教育長の答弁にもありますけれども、こういった伝統芸能等を世に残したいという地元の方の御希望、そういった有志の方が地域においでになって、それができるという可能性があったらお手伝いを申し上げていきたいというようなことで答弁をしてきた経過ございます。今まであった伝統を掘り起こして、それを生かしながらこうした施設を活用をしていく、こんなような方向じゃないかというように考えております。 あと、槻木区から大泉山に来る越道峠等のあそこら辺の整備でございますが、今後また議員も一つ提言等されて話を出していただける、こんなように思っております。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） ありがとうございました。 趣旨等を御理解いただいたようでございますので、次に移らせていただきます。 三基本計画の推進について、また特にその中で里山条例と八ヶ岳山麓の保護・保全お聞きをいたしました。 里山条例についてですが、私ども田道部会におきましてきのうも若干会合を開きまして打ち合わせを行いました。なかなか里山づくり推進協定、この部分が思うように進まないという状況、私もよく知っておりましたので、せっかく条例ができてそういうエントリーする諸団体がなかなか出てこない、しり込みをしているようでは意味がございませんので心配をしておりました。そんな中で一体どうしていくのかとそんな会合等もきのう開きまして、南小泉口から中沢口までの南側小泉山斜面、この中に田道財産区とか粟沢財産区とかあるんですけれども、個人の山も合わせまして３３０有余の筆が点在をしております。この協定を結ぶに当たって、地権者にまず承諾をいただかなければ、勝手に協定はできないものですから、その３３０有余筆に一体だれが話を持ちかけていくのかと。また条例の説明を一体どうしていくのか、また東京とか大阪とか愛知とか、多少もう地元にいなくて所有者が全国に点在をしているとこのような状況もあるわけです。 そんな中で、趣旨はわかるけれども、その土地の所有者に承諾を得る、また荒れ放題に時代の推移によって里山は荒れてしまいましたから、代がかわりまして一体自分の持ち山がどこにあるのかさえわからないお家がいっぱいあるんですね。そんな中でそういうお話を持っていけば、嫌でも自分のところは一体どこにあるんだという確認をしたくなる。そんなことでそういう境界というかそんな部分も多少は立ち会って、ここがあなたの山だよと言ってあげなければいけないこともあるのかなとか、そんなこともいろいろな御意見が出ました。それで、特に里山条例の中のこの１４条に、使用の制限というのがございまして、里山づくり推進協定を締結した土地所有者等は、その所有しまたは管理する土地を、里山以外の目的に転用してはならないというようなこういう条文があるんですね。大体お百姓をやっている方々が多いわけですから、そういう使用の制限とかそういう縛りそのものに対する恐怖感というか理解度、そんなものもなかなか難しいところがありまして、どうしていくのかとか、１５条には、協定の変更とか解除というのが書いてあるんですけれども、なかなか昔の方々、縛りが入ると一歩足が出ないというようなそんなこともございますので、そのような状況等を受けて、どんな形でこの推進協定を結んでいく前段階を立ち上げていくのかどうか、こんなことが問題になりました。 市の方といたしましても、そういうことは想定をしていたとは思うんですけれども、そのようなことについてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（丸茂恵司）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（矢崎建治） それでは、
細川治幸議員の質問にお答えいたします。 今、協定の関係でございますが、これにつきましては行政も一緒になって検討していきたいという考えを持っておりますので、もしそういう部分があれば生活環境部の方へお願いしたいと思います。 なお、それと３３０筆くらいあるということですので、そのようなことにつきましても行政の方でだれが所有しているかというのは、行政側で調べないとちょっと地元の方々難しいと思いますので、そういう部分があれば生活環境課の方で地主さん等調べて実施してまいりたいというふうに考えておりますのでまたお願いしたいと思います。 それから、使用の制限とかそういう部分につきましては、お互いに理解していただかなければなかなか協定が結べませんので、それにつきましても行政が中に入ってお互いに話をしていきますので、そういう部分がありましたらまたこちらの方へお願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） じゃ、この件に関しましてはまた地元のメンバーとも相談をいたしまして、一度創造委員会のメンバーとじっくり方向づけ等を市も交えてまた検討させていただいて、一番いい形の方向へ早く持っていって、当初の目的を果たしていきたいとそう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、八ヶ岳山麓の件でございますが、実は玉川地区は上原山を中心にして、財産区で広大な山麓の林を所有しているわけでございますけれども、だんだん、だんだんやはり開発が八ヶ岳のすそへ延びていくことは否めないわけでございますけれども、玉川の各区の財産区といたしましても、あのすばらしい、一度は開発がだめになったことが幸いだったのかどうかわかりませんけれども、現存したわけです。そんな面で今後あの地域が一体どのような形になっていくのか、市として１,６００メーター以上はということは、これは高山になりますので理解はできるわけですけれども、そのすそ野の方、広大な森林地帯、その部分が開発なのか保護なのか、そんな部分が多少地元でもいろいろ揺れ動く御意見等もございますので、市の今後の方向づけとしてあの付近をどのように考えておいでになるのか、もう一度お聞かせいただければありがたいなと思います。
○議長（丸茂恵司）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（矢崎建治） 場所はどの辺になります。
◆１７番（細川治幸） 上原山。
◎
生活環境部長（矢崎建治） 上原山。そこにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、１,６００メートル以上は開発を抑制していただくという部分でありますし、今現在上原山につきましては、上水道が行ってない部分がありますので、そこらを踏まえて審議会に諮りながら森林を抑制していきたいというふうに考えておりますので、また何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） じゃ、よろしくお願いいたします。 あと２点お願いしたいんですが、茅野市役所の地球温暖化対策実行計画の策定と推進ということで、平成１８年度を目途で６％の温室効果ガスの削減ですか、６％の削減を目指しているようですけれども、そんな部分の進捗状況とそれから
自然環境調査実行計画の策定ですか、茅野市の環境マップの作成、これが１７年度目途というようになっていると思うんですけれども、この２点についての進捗状況はいかがなものでしょうか。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 地球温暖化の関係につきましては、庁内の関係、総務部が中心になって取り組みをしているところでありますが、今議員御指摘のとおり１８年までに６％の削減というふうなことで、それぞれチェックシートをつくりまして毎月々いわゆるトイレの消灯はしたかとか、そういうふうな細かい部分での職員から提出をいただいて、それらの改善に努めているというふうなことで、毎年毎年そのＣＯ2の削減というような部分で、どのくらい削減できたかというふうなことで数字を出していますが、今のところ庁内は順調に来ているという感じですけれども、新年度から今までの庁内の取り組みから外部施設、いわゆる市で設置しております外部施設全体へも、そういったチェックシートでそれぞれの毎日の日常生活をチェックするという形で取り組みを広げていきたい、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（丸茂恵司）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（矢崎建治） それでは、自然環境マップの関係でございますが、市民の方々にお願いして生き物調べ、それから２４時間水質検査等々を行っていただいておりますので、その結果をマップに落とし込んで市民の皆さん方に周知をしていきたいというふうに考えているものでございます。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） ありがとうございました。 じゃ最後になりますが、
パートナーシップのまちづくりの関係ですが、行財政改革推進会議における職員の意識アンケート調査ということで、伊藤助役が委員長でおやりになったということで新聞等に発表になっておりました。また、
パートナーシップのまちづくりの説明で、職員が
パートナーシップのまちづくりというのは何なのかということで、市民に説明できるという方が５２.４％、そうしますとできないという方が４７.６％ということで、半数近い方がまだこの
パートナーシップのまちづくりが何たるかを説明できないというようなデータが出たということでございまして、市長もその中のコメントとして、一人一人の職員が持っている仕事に対する誇り、やる気がまだ面として広がっていないもどかしさを感ずるというようなコメントも発表になっておりました。そんな中で、委員長として助役にどのような調査をして、出た結果等感想等ちょっとお聞きしたいと思いますし、また今後この件に関しましてどのように進めていくのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 助役。
◎助役（伊藤勝） 議員おっしゃられるように、職員の意識調査を実施したところであります。そして、
パートナーシップのまちづくりという問題について、職員どれほど理解をされているかということでやった結果が、議員お話しいただいたような数字であります。それと同時に４層の１０地区にコミュニティセンターを新年度から設けるとこういう話があります。今そういったことからいきまして、
パートナーシップのまちづくりのまず職員がきちんと理解をしなくてはいけないということで、研修会をここでやるとこんな考え方で進んでおります。それでないと、市民の方々に市長がいくらパートナーとして一生懸命やってほしいよと言ってもなかなかあれだものですから、まずそちらの方から今年度やっていくと、こんなことでぜひ職員の方々にも理解をしていただいて、自分の仕事に大いに参考にしていただきたい、こんなふうに思っております。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） それでは、最後ですが、この件に関して市長の方から一言お願いしたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） アンケートを全部ごらんになっていただけたと思いますが、
パートナーシップのまちづくりの必要性についてということについては、９０％近い職員が必要だと、そして市民の意見を聞くことについても必要だとそういう理解はしているんですね。しかし、
パートナーシップのまちづくりは何だかと市民にきちんと説明できるかというと、五十数％しか考えていなかった。それは職員の場合は、きちんとして説明ができるかというのは、きちんと説明ができるかということですね、職員は。そういう仕事ですから。そういう意味では、そのことについては私は余りもどかしさを感じてはいません。しかし、あのアンケートの中で、一人一人が自分の仕事に誇りを持っている、そして
パートナーシップのまちづくり、協働のまちづくりの必要性を感じている。しかし、茅野市が市民の皆さんからきちんと信頼されているかどうかということについては、五十数％しか信頼されているというように言い切れなかった、そのことにもどかしさを感じているわけでして、一人一人の意識は結構高まってきている。しかし、それが面としてつながってきていない。お互いの信頼感の中でのつながりというものについて、いま一つかなとそういう感じを持ったということでありますから、一人一人が自分の仕事に誇りを持っている限りこれは上に伸びていく、グレードは上がっていく、そういう確信を持っています。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） 以上をもって終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５ 平成１７年度予算編成について
△６ ペイオフの対応策について
△７
信州ルネッサンス革命推進事業について
△８ 観光産業の景気対策について
△９ 有害鳥獣対策について
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 １４番、島立雄幸議員。 （１４番 島立雄幸 登壇）
◆１４番（島立雄幸） １４番、島立雄幸でございます。 暦の上では春でございますが、当市に春が来るのはまだ先のことかと思います。 さて、さきに通告してあります１７年度予算編成、ペイオフ対応策、
信州ルネッサンス革命推進事業、観光産業の景気対策、有害鳥獣駆除対策、この５項目について質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、５、平成１７年度予算編成についてであります。 市長は、３月定例議会招集あいさつで、茅野市は三位一体の改革が進められる中で、市町村合併が白紙に戻り自立に向けての年として、平成１７年度を地域主権元年と位置づけ、真の住民自治である地域主権のまちづくりの実現のため、平成１７年度一般会計予算を２１１億２,０００万、対前年比２６億３,０００万、１１.１％の減を熱弁いたしました。 さて、茅野市一般会計の過去の決算を見ますと、１３年度、決算額は２８１億３,０００万、歳入金額の市税は８８億１,２００万、地方交付税４６億３００万、市税と地方交付税合わせまして１３４億１,５００万円であります。１４年度の決算額は２３８億５,７００万、市税が８６億４,７００万、地方交付税は４１億６,０００万、前年対比６億８００万の減であります。１５年度の決算額は２３８億４００万、地方交付税は４０億６,５００万というふうなことで、対前年比５億３,６００万の減であります。１６年度当初予算額は２３７億５,０００万、市税が７７億４,０００万、地方交付税は３３億３,０００万、歳入の５０％近い４６.６％が市税と地方交付税であります。地方交付税や臨時財政対策債などが、大幅に減額になり、その上市税が減少する中で財源確保、歳入の今後の見通し、さらに将来を展望した茅野市としてどのような施策を新年度予算に反映したか、市長のお考えをお願いしたいと思います。 次に、６、ペイオフの対応策であります。 いよいよこの４月１日からペイオフが実施されます。従来から金融機関は倒産しないものという神話がありました。これは、日本の施策として実施されてきたものであります。４月から本格的に導入されたビックバンによって、金融機関も政府の保護政策から離れた自由競争が行われることになりました。金融機関も一般企業と同じように倒産あり得る時代であります。倒産しない金融機関があれば、預金者保護システムは安心感を与えるだけでそれほど重要視されませんが、これから倒産もあり得ることになれば、当然このシステムの存在が大きくなってきます。４月以降は当座預金や金利のつかない普通預金は、決済用預金として全額保護され、定期預金や金利のつく普通預金などは、一金融機関につき預金者１人当たり元本１,０００万円までとし、その利息等が保護されます。 市の公金対応と茅野市には４５の財産区があります。その指導はどのようにするのか、市長、収入役の御所見をお願いいたします。 次に、７番、
信州ルネッサンス革命推進事業について。 知事が目指す地域を基盤とする施策展開推進策の一環で、県の方針と一致する市町村や広域連合を財政支援する、
信州ルネッサンス革命推進事業を創設いたしました。市町村など住民とともに計画を策定し県に申請、県の選定委員会が審査し、県がこれに基づき交付額を決定いたします。交付額はソフト事業が最大全額であります。ハード事業は３分の２以内、地域の交通確保、魅力ある観光の創設などがあります。茅野市としてもこの事業を取り組んではどうか、歳入の少ない時期ですのでお考えをお尋ねしておきたいと思います。 次に、８、観光産業の景気対策であります。 景気を下支えしてきた個人消費に息切れの心配が強まってまいりました。踊り場状況にある景気が下降局面に入りかねない状況であります。 内閣府が発表した景気動向指数の一致指数は、３カ月連続で５０％を割り込み、景気後退の注意信号が点灯したとのことであります。 さらに、民間エコノミストの中には、情報技術、バブル崩壊後に始まった景気拡大局面は、既に山を越えたとの見方も出ています。ウインターシーズンを迎え、茅野市の観光地は降雪時期のおくれと暖冬の気温が下がらなかったせいか、昨年の末から人工雪のゲレンデ整備もおくれました。雪不足からスキー客のキャンセルなど、大変厳しい経営をなさっております。冬期間の対策についてのお考えをお尋ねします。 最後に９、有害鳥獣駆除対策について。 鹿、猪、狸、狐等の獣に対する対策につきましては、防護さくの設置、また資材購入費の２分の１の助成があり、さらに南信農業共済組合では防護さくに対する３０万円を限度に、資材購入費の３分の１を助成していただいておりまして大変助かっております。 今回は、カラスや鳩等に対する鳥の対策をお願いいたします。 秋から降雪の時期、カラスのいたずらが目立っています。特に塚原地区等におきましては、非常にカラスが目立っております。カラスの駆除につきましてのお考えをお聞きいたします。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 島立雄幸議員の御質問にお答えをいたします。 平成１７年度の予算編成についてということでありますが、今議員がそれぞれここ数年間の財政収入について御説明をいただきましたので、あえて重複は避けます。 基本的に三位一体の改革の進行の中で、大変厳しい状況にそれぞれの市町村財政がなっている。このことは御理解をいただくとおりでありますし、これは三位一体の改革だけの影響ではなく、この国のあり方そのものがやはり大変曲がり角に来ている。基本的に一番大きな理由は、やはり財政破綻ということでありますし、もう一つは極度な少子高齢ということが、今までと同じような行財政のあり方を認めなくなってきている。このことの認識が大変大事だろうとそんなように思います。 １７年度の歳入見通しについてちょっと御説明をいたしますと、平成１６年度の決算見込み額に対しまして、ほぼ横ばいの見通しであります。８４億くらいを予定をしています。あといわゆる国からの仕送りと言われています地方交付税でありますが、これも平成１６年度の決算見込み額３８億余でありますが、ほぼ大体横ばいだろうと思います。細かい数字は省略します。 ただ、いわゆる本来交付税として支給すべきである、しかしそれは１００％国が返すから市町村が借金しなさいよという臨時財政対策債、これが１億７,６００万円くらい減るだろうというように見込まれています。そうしますと、基本的には１６年度の収入見込みに比べまして、やはり１７年度は幾らか減らざるを得ない、こういうことでありますが、問題は１６年と１７年度の比較ではなく、三位一体の改革の前と後とどうかということでありますから、１５年度の決算額と比較をしませんと正しい数字はつかめません。いわゆる三位一体の改革は１６、１７、１８の３カ年、第１次はそういうことでありますから、それが始まる前の１５年度に比較しますと、先ほど申し上げた国からの仕送りである地方交付税、また臨時財政対策債、これは７億１,５００万円が減額されている。２年間で７億円以上が減額をされています。この７億というお金はどういうお金かといいますと、茅野市の法人、企業が茅野市に払っている法人市民税ということでありますが、法人市民税の全額に相当するんですね。２年間の間に茅野市に法人市民税を払う会社が全部なくなってしまったという数字が減っているわけでありますから、このことについては茅野市の財政運営に大きな影響を与えざるを得ない。そうに申し上げていいだろうというように思います。 もう一つが、その国の仕送りである地方交付税、そしてまた臨時財政対策債、それと別に三位一体の改革としては補助金を減らしていく、その動きがこの２年間で進んでいるわけであります。平成１６年、１７年で減らされます補助金につきましては、保育所運営費が２億３,０００万円、そして本年度から養護老人ホーム保護費等の減額分が６,０００万円、市営住宅建設補助金、これが４,６００万円であります。総額２年間でいわゆる補助金が３億３,６００万円が減少するということであります。 その分だけ税源が移譲されているのではないかとこういう御質問が当然あるところでありますが、しかし現実に税源移譲された所得譲与税は１億９,２００万円でありますから、差し引き２年間で１億４,４００万円は減っている。それに先ほど申し上げた国の仕送りである交付税等々が７億減っているわけでありますから、２年間で総額８億５,９００万円、８億６,０００万というものが国から茅野市に来なくなっている。それをどうするかということに当然なるわけでありますから、正直申し上げて市町村によって対応が随分違うわけでありますが、基本的に同じことは基金を繰り入れして、やらなければいけないことをやっていくということになります。幸い茅野市では、三位一体の改革が始まる前には七、八十億の基金がありましたから、１６年そして新年度１７年、その基金を取り崩してやるべきことをやっていく、こういうことになります。 しかし、恐らく１７年度末に基金が５０億を切ることが予想をされます。そうしますと１８年以降基金を取り崩して財政運営をしていくということは、大変危険になります。 私たちは、今の市民の御要望にこたえていく責任はありますし、しかしまた一方ではこれからの市民の皆さんへ、余り負担をおかけするような財政運営はできないわけでありますから、基本的に健全財政を維持しながらやりくりをしていくということでありますから、１８年以降余り多くの基金の取り崩しは、これは控えなければいけないというように思います。 そういう中で、じゃこれからどうするかということになるわけでありますが、一つが今市民の方たちと一緒に進めています行財政改革推進委員会、ここでプログラムを一緒につくっていただいているわけでありまして、お盆ごろまでには固まるだろうというように思いますが、その中で茅野市の行財政のあり方の構造改革を御一緒に考えていただく、それが今随分進行をしています。 基本的に何にお金がかかるかといいますと、それは大きく分けますと三つに分かれるわけでありますから、一つは民間委託まで含めた人件費、多くは職員の人件費になるわけでありますが、人件費であります。もう一つが公共事業、投資的経費であります。そしてもう一つが社会保障であります。この三つが歳出の大きな柱になるわけでありますから、それをそれぞれどうに変えていくか。このことがこの
行財政改革推進市民委員会の中でも議論されるだろうと思いますし、庁内でも議論をしていくところであります。 そういう意味で、私どもとしてはまず我が身を削るというところから始めるわけでありますから、行政のあり方、それはスリムでフットワークな行政体をつくっていくというように申し上げてきたわけでありますから、これは５月か６月ごろ市の方から市民委員会の中に提出させていただくことになると思いますが、今の方向でいきますと１０部ある部を五つに減らす、そして４３ある課を２割くらい減らす、それをどうに減らしていくか、どうやって市民に迷惑をかけないように減らしていくか、もう少し一月、二月お時間をいただいて、５月ころまでにはまとめさせて行財政改革市民委員会、また議会の皆様にもお示しをしたい、そんなように思います。 もう一つは、社会保障のあり方の問題であります。何でもかんでも税金を使って社会保障をしていく、福祉を支えていく、そのことも切りかえていかざるを得ません。そういう意味では自助、共助、公助という考え方の中から、本当にケアが必要な人たちはきちんとケアをさせていただくことになりますが、御自分でできる方々にはできるだけ御自分でやっていただく、そしてできない場合には隣近所、家族、いろんなグループ、そうした共助という形の中で支えていく。そして、大切な財源を必要なところへ使わせていただく、そういう形の中でこれは
パートナーシップのまちづくりの基本理念にも合致するわけでありますが、自助、共助、公助という中で社会保障をもう１回見直していく、そのことが必要だろうと思います。 そしてもう一つは、公共事業をどうにしていくかという問題でありますが、これにつきましては幸いのことに第３次
長期総合計画の中の重要プロジェクトが、ことしの市民館の建設の終了を見てほとんど終わります。大型プロジェクトがほとんど終了しますので、そういう意味では地域の皆さんの必要な公共事業、生活基盤をきめ細かくつくっていく公共事業、そういうものは残っているわけでありますが、それについてはやりくりをしながらやっていけるのではないか。いつも申し上げますように、ここ数年間決算で２３５億の決算をほぼしてきたわけでありますが、できるだけ決算で２００億に削減していく、縮小していく、そういう努力を今申し上げたような形の中でやらさせていただきたいと思います。 次に、ペイオフの対応策についてでありますが、ペイオフの内容については今議員からお話がありました。詳しい説明は避けます。 それに対して茅野市の状況、対応はどうかという御質問でありますから少し御説明をいたしますと、現在の茅野市の保管している公金、市のお金でありますが、基金関係で約７８億円、そのうち預金が５１億円、国債等の債券が２７億円になります。 予算執行上に出たり入ったりする歳計現金、これはだから基金関係と別になりますが歳計現金は、通常３０億円から多いときには７０億円くらいを回していることになります。２月１５日時点で約５５億円歳計現金がございますので、その中身は定期性預金で３９億円、約７割であります。債券が１１億円、約２０％であります。残り５億円、９％でありますが普通預金とこういうことであります。 これをどうやって守っていくかというのが今の議員の御質問でありますが、基本的には金融機関の経営状況をきちんと把握して、大丈夫な銀行に預けていく、当たり前のことであります。 二つ目が、国債等の元本が保証される確かなものについて資金運用をしていく。 三つ目が、市債等の借入金の債務と預金債権との相殺による保全。変な話でありますが、１０億預けてある会社から１０億借りていれば、１０億の預金がパーでも借りている方もパーになりますから、それは相殺になります。ですから、預けるところと借りているところの金額をできるだけ同じにしていけば、何かあったときのリスクは少ないということでありますから、それはそういう方向も考えながらそれぞれ借り入れ、そしてまた預金をしていくということになります。 そのような対策を考えているわけでありますが、基本的には現状私どもが今お取り引きをしている金融機関においては、１００％ということはないわけでありますが、ほぼ間違いないところと取り引きをさせていただいておりますが、今申し上げた三つ、もしくは決済用預金による管理、この方法もございますが、それは余り金額が多くなるわけにはいきません。そんな四つの方法を収入役が慎重に対応しながら、また私どもに報告を受けながらやっているところであります。 財産区の公金管理については、今申し上げたように国債を持つ、金融機関を選ぶ、これは当然のことでありますが、財産区は借入金がないですね。ですから、市がやっているような借り入れとそして預けを相殺するという手段は財産区にはできません。そういう意味では、いろんな会議の中でそうした基金運用、信用を保全していく、そのことについては、私どもの方からでも随時お話をさせていただいているところでありまして、またこれからも財産区の方々の御相談に応じてまいりたいと、そんなように思います。 次の
信州ルネッサンス革命推進事業についての御質問でありますが、この内容も議員から説明がありました。予算が１５億円、そしてそのうち１０億円を当初予算に計上しました。この信州ルネッサンス革命事業につきましては、最初は県の方針に合致している市町村についてその補助を行う。その審査は県でやるとこういうことでありましたが、市長会、町村会とも大きな批判といいますか訂正を求めたわけでありまして、三位一体の改革の中で基本的に地方でできることは地方、民間でできることは民間というように言っているわけでありますから、そして田中知事も県でできることは県で、こういうように言ってきたわけでありますから、当然のことでありますが市町村でできることは市町村に任せる、それが筋であります。国がコントロールをするのを緩和したかわりに、県が市町村をコントロールする、それは全く矛盾をした考え方でありますから、そのことについては市長会、町村会それぞれが強く県の方に申し入れを行い、最終決定として１０億円のうち７億円は、それぞれの広域で市町村の意見を参考にして決めていくという形に変わりました。そして、３割は従来どおりに県で判断をするとそういう内容でありますから、ある意味では私どもの希望がかなったということでほっとしています。 それに対して茅野市がいろんなエントリーをしたらどうかということでありますが、この基本的には信州ルネッサンス革命は、コモンズというものを支えていく、そういう考え方でありますから、私たちが進めてきた地域主権、
パートナーシップのまちづくりと理念的には同じことであります。今茅野市が福祉、環境、教育、情報化、国際化の中でやっていようとする、ことしの予算に組んだ多くの事業がこの中にほとんどといっていいくらい充当するわけでありますから、精査をする中で手を挙げてまいりたいというように思っていますが、まだ具体的に出ていませんので、それが出ましてからやっていこうと。そしてまた７０％の地域で決める部分につきましては、これは従来工業メッセ等の支援、そして外国人観光客誘致などで県の補助をもらってやってきたわけでありますから、これにつきましては従来の補助金に充ててきたそのものを当面は充てていく方向でいきたいと。その分の枠がたしか４億くらいでありますから、今回７億のうち４億くらいは恐らく各広域では１５年、１６年やってきたその内容を継続することが多いだろうと思いますので、新規のメニューがどれだけ採択されるかどうか、そこら辺はまだはっきり申し上げられる段階にはありません。 次に、観光産業の景気対策でありますが、確かに去年の夏は猛暑でありました。それにもかかわらず観光地のにぎわいは、一昨年よりまだ悪い状況でありました。ことしの冬に多くを期待してきたわけでありますが、しかし雪が降るのが遅くなり、１カ所のスキー場が人工雪をつくることによってどうにかお客を引っ張ることができましたが、その他のスキー場については出おくれが響いたということでありまして、夏山に続き冬山も残念でありますが昨年の実績を、恐らく５％から１０％くらい割ったのではないか、そんなところが言われています。ある意味では、大変危険といいましょうか、観光業界そのものが大変厳しい、単に厳しいということではなくて、どうにかしなければ大変なことになるよとそういう状況にあるという認識を私ども持っています。 しかし、これは実は茅野市だけの観光地がそういうことではありません。日本じゅうの観光地が、海外にどんどん、どんどん日本人が旅行に行ってしまう。同じ金額で同じ日にちでほとんど行ってしまえるわけでありますから、どうしても海外指向が強くなっている、そして日本じゅうが観光地化し、交通手段が発達することによって東北にも九州にも、極端言えば東京から日帰りができるような状況になってきたわけでありますから、日本じゅうが観光地化している。そういう状況で従来観光地として老舗といいますか、蓼科、軽井沢、尾瀬、そういうところが厳しくなっているのはこれは当然のことでありますが、それぞれが塗炭の苦しみを味わいながらどうにか活路を求めているわけでありますから、議員が言われましたように、簡単に打開策ができる状況ではありません。 そういう中で、茅野市観光連盟を中心にしてクリスタルフェスティバル、またスノーリゾート蓼科・白樺湖、また海外誘致からのインバウンド事業での対応や韓国からの遊客、またスキーや農業体験などの学習旅行、それぞれの幾つかのメニューで努力はし、幾らかずつ芽が出実ってきているということでありますが、それが大きく形成を変えていくような状況にないことは確かであります。 蓼科、白樺湖そしてこのかいわいの観光地は、いわゆる冬山だけで今まで食べていた、スキー場だけで食べていた観光地は、大変厳しい状況になっていますので、基本的にはオールシーズンどうしていくか、夏山をどうするかということを、いわゆる冬山リゾートの人たちも考えていく方向に切りかわりつつあります。今までの冬山で稼いでいたリフトを夏も有効に活用していく、それは近隣でもそういう努力をしているところがたくさんあるわけでありますから、スキー場の通年利用をどうしていくか、この問題を考えていきませんと、スキー人口は間違いなく半分くらいになっているわけでありますから、新しいニーズをつくり上げていく、そういう方向で努力をしていくしかしようがないだろうとそんなように思います。 御存じのように高原浴の郷事業を、一昨年から始めてきました。そして、その中で「蓼科・八ヶ岳国際自然学校」これについても市が５,０００万近い補助をして建てる予定になっているわけでありますし、ＮＰＯ法人もできます。その中で自然体感型観光というものを一つの売り物にしていこうとこういうことでありますから、幾つかのところで試みているそれを面として広げていく、そういうことの努力を積み重ねていくことだろうと思います。 特にことしは愛・地球博で、観光連盟を中心にどうやって名古屋に来たお客さんを信州茅野まで引き寄せるか、そんな働きかけもしているところでありますし、ＪＲ中央線１００周年記念という時期にもありますので、いろんな機会を利用して進めていく、こんなことだろうというように思います。 有害鳥獣対策についてでありますが、カラスの対策をどうするかとこういうことであります。これは、塚原の方々からそういうようなクレームといいますか、どうにかならないかというお話がありましたが、基本的にはやっぱりつつかないようにネットをきちっと張っておく。当面はネットを張っておく、そして時間帯をばらばらに出していたことによっての被害もありました。決まった時間に、要するにカラスのえさになる生ごみを、なるべく短い期間しか道路に置いておかないということが、一番簡単でなおかつ有効な手段でありますから、そしてそのときにネットを張っておく。そういうことのまず市民の方々がやっていただける部分で努力をしていただく、そういうことだろうと思います。 最終的には捕獲をするということになります。捕獲は、巣の撤去等のやり方、または飼料用作物の食害、飼料収穫時の被害を少なくするためにトラップによる捕獲、いろんな捕獲があるわけでありますが、現時点ではまだそこまでは実態はいっていない。さっき申し上げたような生ごみの出し方等々に御努力をいただく中で、どうしてもだめな場合には捕獲という考え方も考慮したいと思っております。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 島立雄幸議員。
◆１４番（島立雄幸） 詳細にわたりまして答弁していただきまして大変ありがとうございました。 少し再質問をさせていただきます。 最初に、１７年度の予算編成についてでありますが、この関係につきましては一般会計で２１１億２,０００万というふうなことでございますが、歳入の市税におきまして予算額で８２億１,５００万、対前年比で見ますと６.１％の増でございますが、この額は１５年度の決算額に相当するものであります。経済の成長率等から見まして、高過ぎるのではないかというふうなことでございますが、今市長が答弁していただいたように、１６年度の決算額が市税で８４億相当になるというふうなことでございますので、この関係についてはわかりました。 続いてでございますが、将来を展望してでございます。平成１３年度から１９年度、第３次茅野市総合計画後期基本計画に定める都市像は、八ヶ岳の自然と共生し躍動する交流拠点都市の実現に向けて、公民協働の
パートナーシップというふうな理念と手法でまちづくりを、市長先頭で進めてまいりました。計画されました社会基盤の整備は、予定されたものにつきましては目標どおり達成されました。ソフトのまちづくりの重点課題である福祉、環境、教育においても確実に結びつきつつありますが、国も県も大変厳しい財政の中にありまして、急激な産業構造の変化や少子高齢化が進みます。このような状況を踏まえて、市長の描く茅野市の将来像といいますか、ビジョンをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） 今議員が御説明をしていただいたとおりでありまして、基本的にはここにある八ヶ岳、そうした豊かな自然の中で私たちはやっぱりはぐくまれてきたわけでありますし、日本じゅうからこれを求めて来られる人がたくさんいらっしゃるわけでありますから、その豊かな自然と共生をしていく、このことはこれからも変わることはありません。 もう一つは、若い人たちが帰って来る、若い人たちが集まってくるような、そういうおしゃれな町、逆な言い方をしますとそれは交流拠点ということになるわけでありますが、いろんな人が集まってくる、そしてそれぞれの一人一人が個性豊かといいますか、その中でお互いが連帯し合いながら暮らしていけるような、そんな町を目指していきたいというように思います。 そういう意味で、交流拠点都市としての必要な４年制大学、そして縄文のへそといいますか、縄文の、日本のもとであります尖石縄文考古館の建設、市民の集まり場である市民館、それを第３次総合計画の柱に据えたわけでありますし、そして
パートナーシップのまちづくりと理念と手法で基本的に地域主権を確立していく、そういう努力を続けてきたわけでありますから、これからもそれを進めていくということだろうと思います。
○議長（丸茂恵司） 島立雄幸議員。
◆１４番（島立雄幸） ありがとうございました。 それでは、次のペイオフ対応についてでございますが、金融機関の経営状況等の把握につきましては、常に収入役等を中心に情報をキャッチしていただきまして、自己資本比率等の高いといいますか、安全なところにお願いしたいというふうなことでございます。 また、公金の今後の運用方法といいますか、国債、政府保証債、地方債等の今説明ありましたように、２７億円等についての運用方法につきまして、今後どのようにしていくかをお聞きいたします。
○議長（丸茂恵司） 収入役。
◎収入役（吉川喜清） まず２７億、これにつきましては、長い１０年債というようなものが主ですけれども、まだずっと続くわけですから、今後もできるだけ債権運用をふやしていきたいとこのように考えておりますけれども、現在基金がそれぞれの基金ごとに運用しているわけですけれども、これを一括的な運用というのを考えれば、もう少し効率的に運用できるではないかとこんなように思いますので、今後研究をして効率的な運用に努めたいとこんなように思います。
○議長（丸茂恵司） 島立雄幸議員。
◆１４番（島立雄幸） ありがとうございました。 次に進みます。なお、財産区等につきましては、借入金もないというふうなことでございますので、常に情報を財産区等に流していただきたいというふうなことを要望しておきます。 次のルネッサンスの関係でございます。コモンズ支援資金の関係でございますが、具体的な関係につきましてはこれから出るというふうなことでございます。メニューもたくさんあると思いますので、またぜひこの資金を利用して歳入をふやしていただきたいというふうなことで要望しておきます。 次に、観光産業の景気対策でございますが、やはり茅野市におきましては温泉、湖、高原、山岳、渓谷というふうな立派なものがございますので、さらに縄文王国茅野というふうなことで茅野市の観光地の宣伝等の活動を、より一層広めていただきたいというふうなことをお願いしておきます。 次に、９番の有害鳥獣駆除、カラスの件でございますが、市長の答弁で納得するわけでございますが、カラスの捕獲のためにはぜひおりを設置してほしいというふうなことでございますが、おりについての設置の考えはどうかお聞きする次第でございます。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） 部長が答えにくいと思いますので私が答えますが、塚原の町中の真ん中におりを設置することはできない。これはだってキャアキャアそこでカラスが鳴いていたら、子どもが見るしお年寄りも見るし、それでがんがんしますから、ここでおりは無理です。ですから今の塚原と町中にある問題については、原因は生ごみですから、まず生ごみのごみ処理をきちんとしてもらって、それでもだめならば次の手段を考えますが、早速におりという考え方はありません。
○議長（丸茂恵司） 島立雄幸議員。
◆１４番（島立雄幸） 塚原地区は非常に人口の多いところでございますが、塚原地区の人たちの申すのには、田んぼの中にぜひおりを設置していただけば、そんなに気がつくことでなく、カラスが捕獲できるというふうなことでございますので、御一考をお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１０ 文書配布の見直しについて
△１１
公園整備計画について
△１２ 水道施設等の老朽化の現状について
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 １９番、金井 修議員、どうぞ。 （１９番 金井 修 登壇）
◆１９番（金井修） １９番、金井 修でございます。 テレビが入っているということでありますので、いささか緊張をしますが、間違いのないようにやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 三つほど質問をさせていただきます。 まず初めに、文書配布の見直しについてであります。 現在、月２回定期的に配布されている文書についてでありますが、この文書に関する質問は昨年伊東堅太郎議員とそれから大久保議員がされているわけでありますが、私はこの文書配布が定期的に月２回の割合でされている、その回数についてお伺いをするものであります。 伊東堅太郎議員に対する市長の答弁の中で、現在は活字を通さなければ情報が得られない時代であり、まだ印刷物による情報の伝達は必要不可欠であると言われましたが、まさにそのとおりでありまして、そのことは十分理解をしているところであります。 今日、一般郵便物が非常にふえていることに加えて、郵便局以外の物流業者などによるダイレクトメール等の配達物がとても多いわけであります。よほどのことがない限りすべてにこれに目を通すということは、ほとんどないと言っても言い過ぎではないと思うのは私だけはないと思うところであります。 そんな現状の中で、市から中旬と月末に２回配布される文書も、最近はかなり量も多く新鮮味にも欠けることからして、この月２回の回数の見直しとまた中身の検討をした方がよいと考えますが、その点市長どのようにお考えになるかお伺いをするわけであります。 次に、
公園整備計画についてであります。 今、公園に何が求められているか、茅野市のこれからの公園のあるべき姿と公園づくりの理念と基本方針を、どのように考えておられるかお伺いをしたいと思います。 このほど公園わくわくプランが示されました。今後の公園のあり方、整備計画、利用状況の実態等非常にわかりやすくまとめられており、これから１０年間にわたる整備計画と推進体制に非常に期待をしているところであります。現在の公園の現状と課題、整備計画の実施プログラム等についてお伺いをいたします。 ３番目、水道施設等の老朽化の現状についてであります。配水池や給水管の老朽化の現状についてお伺いをいたします。 新潟中越地震でも見られたように、ライフラインの確保ということは人命の救助に次ぐ重要な問題であり、常にいつ起きるか予想のつかない大災害に備えて、万全の対策を講じていなければならないことは言うまでもありません。 このような中で、上下水道等のライフラインの耐震対策は早急に進めなければなりませんが、配水池等の老朽化の現状と給水管の中でも、特に地震等に弱いと思われる石綿管等がまだどのくらい残っているか、またはその整備計画はどのようになっているのか、その点をお伺いをいたします。 細かいことをまだたくさん聞きたいことがあるわけですが、これはまた再質問のところでお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 金井 修議員の御質問にお答えをいたします。 文書配布についての見直しでありますが、これは正直申し上げてときどき御指摘をいただいてきたことでありますし、また区長会等に出ましても、市長、どうにかならんかと、区長さん方から注文がつく内容であります。これは数年前に月２回に減らしたんですよね。それまでは随時必要に応じて配っていって、これはやりきれんぞという御指摘を受けて、月２回に絞りました。それまでは月に３回とか４回というようなことも、これを慌てて配ってくれと言われると、区長さんにお願いしたというようなこともありましたので、それについては月に２回しか一切お願いをしてはいかんということで徹底してあるわけでありますが、どうしてもこの市民お一人お一人に手渡したいという情報を持っていらっしゃる、例えば社協はどうしてもしたいと言いますし、前は県のお知らせどうしても配ってくれ、今は広域連合のお知らせを配ってくれ、こういうことになりますのでどんどん、どんどんふえていくわけでありますから、長野県はいわゆる広報紙をやめました。 そして新聞で一月に一遍やっているわけでありますが、あれは私は大変費用対効果のいいやり方だなというように思います。恐らく１億円以上年間ではかかっているはずでありますが、しかし今までのような県のお知らせというのでは、ほとんど見なかったわけでありますから、大変いいやり方でありますし、広域連合もああいうやり方がありはしないか、地元紙に対して新聞で告知することでいいのではないかという感じがするわけでありまして、ただ基礎自治体である市町村の場合は、そういうわけにはいきません。健診のお知らせとか細かいことをいろいろきちんとお知らせしなければいけない義務があるわけでありますから、基礎自治体といわゆる広域連合、県、国の広報のあり方は当然違うだろうというように思うわけでありまして、これからビーナチャンネル、きょうもそうでありますが、１３チャンネルでビーナチャンネルが放映されます。そこでもお知らせはたくさん毎日毎日文字放送で流していますので、そういうことも考えながらこれからの広報ちののあり方も考えてまいりますが、１回になるかどうかといいますと、どうしてもその間にお知らせをしなければいけないことが出てくる。いろんな原稿の締め切りにしてもまだ決まっていないということがたくさんあるわけでありますから、月に２回の配布は御理解をいただいて、しかしできるだけ内容を簡素にシンプルにして、一緒に入れてくれというリクエストもあるわけでありますが、御理解をいただいてお断りをできるだけしていく、そういう形で区長さんの御負担を軽くしたいとそんなように思います。 なお、気持ちばかりといっては大変恐縮でございますが、今まで区長さんに対しての委託料、年間で全区に対して２,３００万ちょっと欠けるくらいでありましたが、本年度から１割上げさせていただいて２,５００万近くにさせていただくということで、幾らかでもそんなお手伝いもさせていただきたいとそんなように思います。 次に、公園わくわくプランでありますが、これは平成１５年８月に設置された、茅野市公園
マスタープラン策定委員会において策定をされました。市内１０地区からの代表者によって１６回委員会を重ねてきたわけでありまして、議員方にお示しをしましたような小冊子として完成をいたしました。基本的なコンセプトは、新しい公園をつくるという考え方は全くありません。今あるものをリニューアルしていく。茅野市の場合には１人当たりの公園面積というのは、長野県の中でも全国でも大変多くあるわけでありますから、新しい公園をつくるより今あるものが生かされていない、そういう反省のもとでリニューアルをしていく。１０年間の中で目標設定をしています。そして、５年くらいのところで見直しをしたい、こういうことであります。 今回の特徴は、基本的な考え方はわくわくプランの中でまとめてありますが、一つ一つの公園をどうするかということについては、アンケートの結果を、もしくはこの委員会のメンバーの意見を羅列してあるだけであります。あのわくわくプランが決定したわけではありません。こういうアンケートの意見がありますよ。例えば葛井公園なら葛井公園にこういうアンケートの結果がありますよ、こういうように市民委員会の人たちは思いましたよということが羅列してあるだけでありますから、上原の方たちが葛井公園をどうするかというのは、上原の方たちがチームをつくっていただいて、そういうアンケートの意見や委員の意見を参考にどういう公園にリニューアルしていくかはお考えをいただいて具体的なプランをつくる。そういう進め方でありますから、変な言い方でありますが、これからどうにでもなるとこういうことであります。そのための参考資料や基本的な考え方をわくわくプランでお示しをしてあるということであります。 そういう意味では予算的にもそれぞれの公園に余り多くのものを予定をしていません。お金をかけてどうこうというよりも、その地域に合った公園にリニューアルし、そして後は管理をどうしていくか、その問題も大変大きな問題であります。地元がどこまで管理に御協力をいただけ、そして茅野市がどういうように対応していくか、そういうことが大切なことでありますから、一つ一つの公園を手づくりで考えていく、それがわくわくプランだとそういうようにお考えをいただきたいと思います。 水道施設等の老朽化の現状についてどうなっているかという御質問でありますが、水道施設の概要は水源が５７カ所、配水池が５３カ所、水道管の延長は約６００キロメートルあります。御理解いただくように、小規模な配水池や水源が大変多いわけであります。また、６００キロの水道管の延長でありますから、今言われたように石綿管のものもありますし、いろんなものがまだ混在をしています。そこら辺を１回整理して２１世紀の水道行政をきちんとしていこうということで、平成１２年度に茅野市上水道基本計画ができました。そしてその計画に基づいて平成１３年度から着実にそれを実行をさせていただいている、こういうことであります。 御指摘の石綿管につきましては、恐らく１００キロメートルくらいあるのではないかということでありまして、石綿管を変えていこうという方向になりましてから、昭和５０年ごろから下水道工事に合わせて布設がえをしてきています。恐らく現在４０キロくらい残っているだろうということでありますから、ほぼ６割は済んだということで、あと４割くらいでありますが、できましたら上の方については下水道計画に合わせて今までもやってきましたのでそうにしていく。下水道と関係ないところについては、新たに掘り起こしをしていくとこんなことでありますが、できるだけ早く更新をしていきたい、そんな考え方でいます。 更新の際に採用しております水道管は、管径７５ミリメートル以上は、耐震性にすぐれているダクタイル鋳鉄管を使用しています。５０ミリメートル以下はポリエチレン管を使用しています。中越地震においてダクタイル鋳鉄管の被害率は、塩ビ管や鋼管に比べ低かったという報告も出ています。そしてまた配水池の問題でも、茅野市の場合には緊急遮断弁を主なところはつけるということでありますから、この緊急遮断弁についても長岡で３カ所の主要配水池に設置されていましたが、有効に作動をして応急給水量が随分確保されたという報告が出ていますので、私どものやってきた方向にほぼ間違いはないという確信のもとに石綿管をダクタイル管、ポリエチレン管に変えていく、そして主要配水池には緊急遮断弁をつけていく、そんなところで地震対策について対応をしてまいりたいとそんなように思います。 横内水源の水質改善につきましては、御存じのように、原水に消石灰、これは水酸化カルシウムでありますが、それを混入させることによっていわゆる水の腐食性を改善する。従来横内やちの地区から言われていた、水が赤くなる対策をしたわけでありますが、そのことについて新しい施設を稼動後、水道課にいわゆる赤水の苦情は寄せられていません。ほぼこの対策は十分であったとそんなように考えるところであります。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午後１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（丸茂恵司） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 金井議員の再質問からお願いしたいと思います。 金井 修議員。
◆１９番（金井修） それでは、再質問をさせていただきますが、文書配布の回数については、今市長の答弁で基礎自治体の市においては、月２回の配布は最低限しようがないというお返事をいただきましたので、これ納得をするわけでありますが、しかしいろんな人に聞いてみますと、どうしても決まった月２回は多いんじゃないかという意見が大半であります。これはいろんな人、といっても本当にいろんな人ですが、主に行政の経験者ですね、終わった区長さんたちとか区会議員の皆さんとが、自分たちが苦労したから余計感じるのか知らないけれども、月２回は多いぞ、できるなら月１回の月もあってもいいんじゃないかというようなことも言われますので、柔軟にちょっと対応をしていただきたいわけです。正月のときに１年間の計画表をもらいましたけれども、月２回は決まって、中旬と下旬と計画が立っておりますけれども、月１回の月があってもいいじゃないかなと思うわけであります。行政チャンネルも入りましたし、市のホームページにもそういう報告がされますし、また最近では各戸の無線受信機も大分入ってくる自治会・区もありますので、放送漏れということもそうはなくなってきている。そんな状態のときでありますので、月２回という決まった計画でなくてもいいんではないかなと思いますので、その点をもう少し考えていただきたいと、これは要望だけで終わりにしておきます。 次は、
公園整備計画についてでありますが、この先１０年間の整備計画の中で、地域参加の検討会を開催すると言っておりますが、この住民参加の検討会というのがどの程度の規模になるのか、区や自治会ということはわかりますが、地域、住民グループとか各種団体とか予定をしているようでありますが、どの程度のところを考えているかまずその辺からお聞きをしますが、お願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） それでは、地域での取り組みというふうなことでございますけれども、これにつきましてはわくわくプランの中でも記してあるわけでございますけれども、いわゆる区の区長さん方初め区議会、また自治会の関係者、それから地域のまた高齢者クラブ、それからどんぐりプラン等のそういった関係の方々、そういった方々も含めまして地域全体の中でこれからこの公園について、私たちの公園についてはどうしたらいいかというふうなことについてまた研究をしていただきたいと、そんなことに沿って今度は実施をしていきたいとこんなふうなことでございますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） わくわくプランに載っているような答弁で、ちょっと不満足でありますが、例えば小さい子どもたち、ＰＴＡも含めて子どもたちの意見なんかもこれうんと取り入れた方がいいんじゃないかと思いますので、またその点をお願いいたします。 それで、今回公園利用に関する住民の声を、最大限に吸い上げるということから、平成１４年１１月に市民や行政区の区長、自治会長などを対象にしたアンケートの結果が示されているわけですが、この結果を検討した上で公園づくりの計画も進められると思いますが、このアンケートの規模が非常に小さいのではないかなと思うわけであります。これだけのこれから１０年間かけてやっていく事業でありますので、もうちょっとこの門戸を広げて大きなアンケート調査をした方がいいと思いますが、その点と。 それから、またこのアンケート調査の回答数が、全般的に見て玉川地区と宮川地区が非常に多いわけであります。これが単に人口が多いということだけで済まされるのか、それとも玉川地区、宮川地区の人たちが、何か公園の計画に対して特別な思いがあるのかわかりませんその点ちょっとわかったらお願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） それではお答えをいたします。 アンケートの規模が小さいではないかとこんなことでございますけれども、このアンケートにつきましては無作為にということでなくしまして、年代別、これ１０代から７０代、そういった形で年代別に分けてそれぞれの地域、地区に配布をしてお願いをしたわけでございます。そういう中でいわゆる幅広くそれぞれの年代の方からの内容が、いわゆるアンケートに反映されてきたとこんなふうなことで考えております。そういったことで回収率についても約７０.５％というふうな状況でございましたものですから、いわゆるアンケートについてはそんなに規模が小さいというふうには思っていないわけでありますのでお願いをいたします。 それから、玉川と宮川地区が非常に回答といいますか多かったとこういうことでありますが、やはりこの中にも書いてございますが、地域の公園も多かったというふうなこと、それからまた都市公園もあるというふうなこと、それから市街地というふうなことで、いわゆるあちこちから転入されてきた方も、非常に多く住まれているというふうなことの中で、こういった回答についても非常に関心があったのではないかなとそんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） 関心があったからその回答数が全般的に見て多かったということはもちろん当然のことでありますが、何かそこに問題があるのかなということであります。玉川地区と宮川地区にもっと公園をどんどんつくれ、先ほど市長の答弁で、これから公園をつくる時代ではないから、リニューアルの時代だということはわかりますが、公園をもっと整備しろということを、自分たちのところも含めて整備しろということの声のあらわれじゃないかなと思うわけであります。 それで、公園のアンケートの結果の中でも、例えば大規模公園の運動公園のすばらしさのことは、皆さん本当に言っているわけでありまして、私もこの諏訪一円の皆さんが口をそろえて運動公園はすばらしいと、大したものだということは言ってもらって非常にうれしいわけでありますが、それと同時にもう一つある大規模公園のうちの永明寺公園のことでありますが、約３３万平米という広大な面積といろんな施設も整えられていて、景色もよく非常に行ってみればすばらしいところでありますが、どうもひとつ利用者が少ないと。本当に平日は無理と言われればそれまでですけれども、平日なんか行ってみると、本当に小さい子どもなんか連れて行くとちょっと心配なくらいだれもいない。それで、あれだけの施設をもうちょっと何とか利用方法がないかなと考えているわけでありますが、ロープウエーでもつくれば一番いいしゴンドラでもつくればいいが、そんなわけにもいかないので、何とかそこの利用をふやすような方策を考えておられるか、また考えておられなければ一つこっちで提案があるわけですが、それはそれを聞いてからちょっと提案をしたいと思いますが、どうもさっき聞いたらちょっとだめだと言われたのでちょっと腰が引けていますが、後でまた言います。その点ちょっとお伺いしたいがどうですか。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 利用者をふやす方策ということでございますが、確かに平日は非常に少ないのかなというふうな感じはしておりますけれども、土日、特に陽気のいい季節になりますと、あの辺の芝生広場、そういったところについては家族連れ、子どもたちも含めて非常に多くの利用者があるというふうに思っておるわけでございますけれども、いわゆるこれからのニーズといいますか、いわゆる自然の状況そういったものが非常に多く取り入れられている公園でありますので、人をふやすということについてはまたＰＲ等そういった地域の方々とも含めまして、遊歩道等含めての散策、そういった整備等はまたこれからのこのわくわくプランにもございますように進めていきたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） 何とかあれだけの施設でありますので、利用をＰＲをしてもらいたいですし、利用促進を図っていただきたいです。 ＰＲといえば、前に大きな看板をつけたらどうかという提案をしましたら、景観条例があるからそれはできないというようなことであります。茅野市の人はいろんなことであそこに公園があるということは知っていますけれども、観光客も諏訪一円の人たちも、ちょっと知らない人もいるわけですね。あそこに茅野市永明寺山公園とかいう、ちょっとわかるような看板が欲しかったわけですが、それがだめだということであります。 私はちょっと提案をしますのは、冬はだめとしても春から秋にかけて土日、祭日くらいは、福祉バスをあそこへ回すわけにいかないかということを村の人たちにも提案したわけです。そしたら地区の人たちはそれはとてもいいことだと言って非常に乗ってきて、じゃ道へ出た木を切ると言って切り始めているんですよね。そのくらい喜んでもらっている。それで福祉バスの運行がどうだと聞いたら、ちょっと難しいなと言われましたが、北大塩の方から上がってまた戻ってもいいし、１日２回くらい、朝と夕方くらい通るようなルートがもしできるなら、こんなうれしいことはないわけですね。年寄りが孫を連れて上るにしても、横内の中央公園あたりなら歩いても行けるし、だれかにちょっと送ってもらっても行けますが、あそこまではちょっと大変なことでありますので、何かバスを利用できるような方策があれば、非常にいいと思いますがその点はいかがですか。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 福祉バスの運行はどうかということでありますけれども、福祉バスにつきましては、永明寺山周辺につきましては、いわゆる既存のバスの関係が、若干離れたところを運行しているとこんな状況もあるわけでございます。そうした内容で福祉バスを永明寺山公園に乗り入れるという点については、いわゆる周辺、アプローチの問題もございますし、というのは道路が非常に狭い部分があるというふうなこともございますし、全体の福祉バスの運行、そういった時間帯がございますので、そういった時間帯が大幅にいわゆる変な言い方ですが、永明寺山へ行くことによってロスが出るという言い方もおかしいですけれども、そんなふうなことの中で、既存の福祉バスへの営業に与えるものがありますので、これについては福祉バスを取り入れるということは、ちょっと今の段階では非常に難しい問題かなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） 福祉バスが通れば一番だれも気兼ねしないで上れるわけですが、それじゃ例えば市のバスでも、市に適当なバスがあるかどうかちょっとまだあれだが、今のバスではちょっと大きいと思うけれども、市の９人か１０人乗れるようなあんなものでも、希望があればじゃ運行しますよくらいの考えをまた考えていただければ非常にうれしいわけです。 皆さん、本当行ってもらったかどうかわからないけれども、確かに寂しいです、本当に。整備する人の方が多い感じ。かわいそうだけれども、本当に整備している人がいるくらいで、本当にいないです。本当にあの現状を見ると何とかしたいなと思うわけであります。これは要望で考えていただきたいということです。 それから、現在行われている運動施設整備補助金交付制度というのがありますね、これがどの程度利用されているかということをお聞きしますが、それで少しＰＲが足りないということと、あと二、三年で見直しをするというようなことを聞いていますが、その点どうなっているのか。 これは、昨年上原のマレットまたゲートボール場でこの制度があるということで利用できて、非常に喜ばれたわけであります。これをもっと宣伝をしなければいけないし、上限があると思うのでそうは利用できないとは思いますが、これどうして二、三年でやめるのかということと、それから新たに補助金交付要綱の、地区ふれあい広場整備補助金というのがあるそうですが、この内容はどうなっているのか、この点をお願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 補助金の関係についてでございますが、現在の補助金の交付要綱に基づく件につきましては、年間で多少の違いはございますが、大体５件くらいの利用はしているとこんな状況でございます。 それからわくわくプランの中でもうたっておりますけれども、これからのいわゆる地域で地域の方々に考えていただいて、地域の方々に整備していただくとそういった地区ふれあい広場、そういった関係がございますので、今の現状の補助金の内容でいいのか、またそういったわくわくプランに基づいた地域の方々とやっていくということの中で、別の新たな補助金の内容の方がいいのか、そういったこともございますので、その辺についてはこれから研究・検討をしてまいりたいとこんなふうに思っているところでございます。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） 大体わかりました。 二、三年で見直しをしたいということだが、それは。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） いわゆるこの補助金の要綱については、二、三年といいますか、年数はいつというところまではまだ決めてございませんので、これから研究・検討してまいりたいということでございます。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） わかりました。それでは公園の関係はこのくらいにして次に進みます。 水道施設の老朽化の問題でありますが、石綿管がまだ約４０キロくらい残っているということであります。下水の工事と並行して進めたいということでありますが、下水の普及率はほとんど９０％を超えているわけでありまして、それと並行ということでなくて、これは石綿管なんていうものはどんどん変えていかなければ、いつどういうことがあるかわかりませんので、これはまた下水と離して進めていっていただきたいということであります。これは要望にしておきます。 それから、約２億円という大きな投資をしてつくった横内水源のオネストライマーの件でありますが、これだけの大きな投資をした設備でありますので、その恩恵を受けている地域の住民の後の調査くらいは、きちんとしていかなければいけないというわけであります。その後、赤さびが出なくてうれしいというようなことを聞いたという市長の答弁がありましたけれども、味の点とかそれから水道管の腐食のその後とか、何か水道課で調べたことがありましたらお願いしたいですが。
○議長（丸茂恵司） 水道部長。
◎水道部長（伊藤亨一） それではお願いします。 一応水質検査につきましては、それぞれ法律に基づきまして水質の関係は検査を行っておるところでございます。 またペーハーの関係につきましては、この横内水源の関係、大変低いということで、これを中性にもっていきたいということの施設でございまして、その辺でデータ等につきましては今送水池で約７.１というデータが出ております。また西茅野等でデータ等とりましても、平均して１４年度が稼動前が６.７、また稼動後が１５年度平均で７.２、また１６年度平均で７.１、そんなようなデータが出ておりますのでよろしくお願いします。
◆１９番（金井修） 市民の反応は。
◎水道部長（伊藤亨一） 設置後につきましては、特別市民からの苦情等はうちの方には入っておりませんのでよろしくお願いします。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） これ、つくってもらうときに横内水源の水が回っている横内、上原、ちの、宮川の一部あたり行っているのかな、非常に水道管がさびて困るということで、私非常にそれをいろんな要望を受けましてお願いをしてつくってもらった関係で、私も本当にあれできたときにうれしく思ったわけです。私はその後聞いてみますと、とてもよかった、よかったという意見が非常にあります。やはりいい施設をつくってもらったなと非常に満足しているわけであります。 それに関係していますけれども、北大塩の水が非常に余っているという地元議員の意見を参考にしまして、あの水を市街地の方へ早急に配水をしてもらえないかなということを思うわけです。本町のあの宝蔵団地にも今度水が行くということでありますので、その延長でどうですか、市街地の方へ北大塩のおいしい水を持っていってもらえば、非常に喜ぶと思うんですが、そんな計画はありませんかね、お願いします。
○議長（丸茂恵司） 水道部長。
◎水道部長（伊藤亨一） 現在北大塩の水源の関係でございますが、北大塩系送水施設整備事業ということで、昨年度から事業を始めてございまして、大清水からの取水量を現在より４０リッターですか秒、増量につきまして昨年北大塩区さん、また財産区さん等から御了解をいただきました。そんなことで本格的にこれから三、四年かけまして整備を進めていきたいとこんなふうな予定でございます。 また、大清水の水も市街地で通水というお話でございますが、現在も仲町また本町、塚原の一部、城山、また上原の一部等には大清水の水が給水されております。これにつきましては先ほどの北大塩の整備次第またいろいろな水系、系列がございますので、その辺の水系を見ながらまた市街地も含めまして考えていきたいと思っておりますのでお願いします。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） わかりました。終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１３
養護老人ホーム寿和寮の建設の進捗状況と入所者の実態について
△１４
ファーストブック活動の反響と効果また
セカンドブックをプレゼントするねらいについて
△１５ 子どもや学校を標的とした凶悪犯罪について
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 ２０番、両角光子議員、 （２０番 両角光子 登壇）
◆２０番（両角光子） ２０番、両角光子です。 一番、本当なら上のまぶたと下のまぶたが仲よくする時間帯ですけれども、やはりきょうからテレビということで皆さん頑張っているなと私も含めて思っております。 １３番、
養護老人ホーム寿和寮の建設の進捗状況と入所者の実態について、１４番、
ファーストブック活動の反響と効果また
セカンドブックをプレゼントするねらいについて、１５番、子どもや学校を標的とした凶悪犯罪についてをお願いいたします。 １３番の養護老人ホームですけれども、
養護老人ホーム寿和寮は、戦後の間もない生活の厳しい時期の昭和２６年、生活保護法による養老院として認可を受けまして、現在宮川のメリーパークのそばのところに昭和２７年７月に開所されました。そして翌３８年老人福祉法が施行されました翌年の昭和３８年に養護老人ホームに認可がえをしまして、昭和４１年１０月に宮川両久保の現在地にオープンしたわけであります。 現在３８年が経過し老朽化も著しく、バリアフリーやプライバシーの配慮などから建てかえが必要となり、新しくひばりヶ丘に建設中であります。時代の流れとともにひとり暮らしのお年寄りや身体的、精神的に何らかのケアが必要なお年寄りも多くなってきている現在、安心して暮らせる施設のニーズは高く、これらのことの実現に向けて
養護老人ホーム寿和寮、高齢者向けの市営住宅、認知性高齢者のグループホームの複合施設が建設中であるわけです。 そこで、このお金の厳しい時代ですが、複合施設の建設によってお金の流れはどのようになっているか、現在の進捗状況と一緒にお聞かせください。そして、寿和寮に入所している方々の状況もお願いいたします。 次に、１４番、茅野市では子どもたちの心の教育に読書を取り上げまして、「読書の森 読りーむｉｎちの」が平成１２年７月より、
パートナーシップの手法を生かしての活動が展開されております。そして８月にはファーストブックのプレゼントが始まり、出生届時と４カ月健診の２回、絵本リスト３０冊の中から１冊ずつを選んでいただくことができるのです。この３０冊を開いてみますと、思わず笑みが浮かんでくるような絵本の魅力に引き込まれていくものばかりです。そして１７年度、今年度から市内の約６８０名の小学１年生に、
セカンドブックがプレゼントされることになりました。そこで、ファーストブックにつきましては、４年間が経過しました効果など、すぐ出せるものではありませんけれども、その反響をどのように受けとめておられるのでしょうか。また、
セカンドブックを計画した思い、そしてそれをセレクトに当たって気づかったことなどをお願いいたします。そして、この活動についての費用はどんなふうでしょうか。 またもう一つ、市内の小中学生の読書活動の結果が出ていると思いますが、それはどんなふうだったでしょうか。 次に、子どもや学校を標的とした凶悪犯罪について。 全国各地で小学生や学校が巻き込まれるおそろしい犯罪が後を絶ちません。市内におきましても声をかけられたり、車に乗せられそうになったりする事案が幾つか起きております。茅野市の場合、学校独自の危機管理マニュアルが全校にあるわけですが、防犯訓練や研修など教職員や子どもたちにどのように実施されているでしょうか。学校、地域、行政の連携や対応をどのように考えているでしょうか。この点をまずお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 両角光子議員の御質問にお答えをいたします。
養護老人ホーム寿和寮の建設の進捗状況と入所者の実態についてという御質問でございますが、これは予算が１０億３,１３５万８,０００円ということであります。そのうちの財源内訳でありますが大体申し上げます。国が２億３,０００万円、県が１億５,０００万円、起債が５億５,０００万円、そして市の財源が１億４,０００万円ということでこの財源をつくっているわけでありますが、その１０億の建物の上に市営住宅が乗っておるわけでありまして、両方合わせますとたしか１６億から１７億の間だろうとそんなように思います。 今の進捗状況でありますが、本年度末で大体５０％の出来高を予定をしています。現時点で三十一、二％くらいだろうと思いますが、３月末において５０くらいには目標としていきたいとこんなことであります。１７年１１月末に竣工をして、１２月中旬新しいところへ移っていただく、そんなようなスケジュールでありまして、大体スケジュールどおりいくんだろうというように報告を受けています。 入所者の実態についてちょっと御説明をいたしますと、平成１７年３月１日現在でありますが６５名、男性２１名、女性が４４名であります。その６５名のうち茅野市の方が３２名ということになります。お年は最高齢者が９５歳、最年少者が６３歳、平均で７６.９歳、平均在籍年数は７年１カ月、最長在籍年数が３３年２カ月、そんな内容になります。 特別養護老人ホームではありませんから、基本的には自分のことは自分でできるということが前提になっているわけでありまして、入所条件は身体上また環境上等の理由及び経済的理由によって居宅養護の困難な者を入所させ養護するということであります。現実に特養とは違うと申し上げましても、この中で６名の方が実は要介護認定を受けているということでありますから、必要に応じては特養の方に移っていただく、そういうこともあろうかと思います。 この入所に当たっては、入所判定委員会がそれぞれの市町村にありますから、そこで今申し上げたような家庭環境、また経済的な要件、そうしたものを満たした方たちに入所をしていただくということになっているわけであります。 今は、正直申し上げてそういう言い方がいいかどうかわかりませんが、大変劣悪な状況でお暮らしになっていらっしゃるわけでありまして、それを今度の場合には基本的には個室対応になっていくと、そしてグループホーム的に、食事も１カ所に全部で集まるのではなくて、ユニットで集まって親しい人たちと、変な言い方でありますが社会生活を営めるような環境の中で、それぞれの生活を大切にしていただく、そんな環境に間違いなくなるはずでありますので、入居者には喜んでいただけるのではないかと思います。 養護老人ホームについてはそんなことでありまして、前段の御質問のありましたファーストブック、また子どもや学校を標的にした凶悪犯罪の内容等々についてのことについては、教育長からこの後答弁をさせていただきます。
○議長（丸茂恵司） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） ２０番、両角光子議員の質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、赤ちゃんに絵本をプレゼントする
ファーストブック活動から、その反響や効果をどのように考えているか、また
セカンドブックプレゼントするねらいについての御質問にお答えさせていただきます。 出生児の提出時に１冊、４カ月健診時に１冊、計２冊の絵本をすべての赤ちゃんに手渡す私どもの茅野市のファーストブックプレゼントの活動は、議員もお話しされましたように、平成１２年８月に全国に先駆けて開始されました。手渡された絵本は、この２月末現在で５,２５３冊になり、このプレゼントを始めてプレゼントを受けた子どもさんは、既に保育園へ上がっておられます。 さて、このファーストブックプレゼントの反響、効果についてでございますけれども、茅野市のこの活動の特色は、第一に選び抜いたリスト３０冊を示して、市役所の窓口、図書館、こども館、市内の医院など各所に見本を置いて、みずから選んでもらっているということであります。また、この活動は「読書の森 読りーむｉｎちの」を中心とする市民と行政の関係する課が、互いに連携し公民協働で進めていることでもあります。さらに、図書館や幼稚園、保育園、小、中、高のすべてで実施されておりますお話し会や絵本の時間、朝の１０分間読書などの、茅野市の読書推進活動の中に確実に位置づけられ、プレゼントでまかれた種が確実に育ってきているということであります。 定着してきたこの活動は、新生児から子育ての支援の具体的な取り組みとして、多くの市民の皆様に大変喜ばれているとこのように私どもは思っております。 乳幼児を持つ保護者は、絵本を通して親子のきずなを深め、子育ての不安を和らげたり、絵本を共通の話題にして親同士のコミュニケーションを深めているという場面も多く見ております。 さて、新年度からは市内小学校に入学する新１年生約５７０名に、入学時に絵本を１冊プレゼントする
セカンドブックプレゼントが始まります。この活動は、これまでに広がってきている読書への取り組みを家庭に定着させるとともに、学齢期を迎えた子どもたちの中に一層確実に読書を根づかせ、学び続ける力や豊かな心をはぐくんでいける基礎力を培いたいとの願いに立つものであります。 方法としましては、ファーストブックのように約３０冊の本をリストアップし、その中から親子で選んで受け取ってもらいます。リストを示すことで子どもたちや保護者の本を選ぶ視野を広げ、親の読み聞かせや本を通して家庭に読書が根づくものと考えております。この事業に計上いたしました予算は１００万円を計上しております。 次に、市内の小中学生の読書調査の結果についてお答えいたします。 去年の１０月に市内の小学４年生、５年生、６年生と中学全学年の全員を対象にいたしまして、１、１カ月の読書冊数の実態、２、１カ月に１冊の本を読まない不読者数の実態、３、市内の小中学校で毎日の日課に位置づけられている朝の読書の時間の受けとめ、４、具体的な読書傾向などを調査し、その結果を全国調査の結果と比較してまとめました。その結果主な点としまして、まず１カ月の読書冊数は、茅野市の小学生の平均は８.２冊、中学生は３.８冊でありました。これを全国平均と比較いたしますと、茅野市の小中学生ともに１カ月に約０.５冊多く読んでいるということがわかりました。また、１カ月に１冊も本を読まない不読者数は、全国の平均では小学生は全体の８％、中学生は１８.８％となっておりますが、私どもの茅野市の小学生は１.８％、中学生は８.８％で全国平均を大きく下回り、読書に親しめない児童生徒は格段に少ないということがわかりました。また、毎日の日課に位置づけられております朝の読書の時間は、小学生の９３％、中学生の８６％の児童生徒が楽しみな時間、またはまあまあよい時間ととらえておりまして、特に中学生には忙しい毎日の中で読書の時間を保証するものとして、大変喜ばれております。 こうした調査結果は、茅野市が議員も指定していただきましたように「心の教育と学び続ける力」の育成にいち早く着目して、公民協働の読書推進活動をこれまで継続してきていること、また学校図書館に学校司書を配置したり、学校図書館の充実に取り組んできた成果だと考えております。しかし、個々の児童生徒に即して細かく読書傾向を見てみますと、学年が上がるにつれて読書離れや多様化が進んでいることもわかりました。 次に、今後の読書推進計画でありますが、読書活動は子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであると考えます。 また一方、子どもの読書活動の推進に関する法律が、平成１３年１２月に制定され、４月２３日という日が「子ども読書の日」と定められました。茅野市ではこの法律の制定に先立って読書推進活動に取り組み、特に子ども読書の日につきましては、制定以来私ども教育委員会が中心となりまして、さまざまな機関と市民が知恵と力を出し合ってその取り組みを進めてきました。 このような全市的な活動をさらに前進させるために、実践に基づく具体的な推進指針となります「読書推進計画」を平成１７年度中に策定したいと考えております。 次に、子どもや学校を標的にした凶悪犯罪についてのお尋ねでございますが、平成１３年６月、大阪池田小学校での事件の記憶が冷めやらないうちに、先月大阪寝屋川市の教職員が殺傷された事件は、非常にショッキングで悲しい出来事でありました。世の中で一番安全であるべき学校が悲劇の舞台になってしまう現実に、大変憂慮しており、子どもたちの安全を最優先として学校現場を預る私たちに何ができるのか、何をしていかなければいけないのか再確認をしているところでございます。 そこで、不審者への対策でありますが、学校内での対策と通学路における安全対策に分けてお答えさせていただきます。 まず、学校内への不審者の侵入につきましては、日ごろから教職員の危機意識を高め、危機管理体制を整えていくことが最も大切と考えております。そのための安全管理マニュアルは各小中学校で作成しておりまして、そのマニュアルに基づいた訓練も実施しております。特に今年度におきましては、茅野警察署の御指導をいただきまして、警察署員が不審者となり全校に配備してあります、さすまたやハンディー拡声器、笛などの防災用具を使いまして、非常に緊迫した訓練を市内全学校で実施いたしました。緊急事態発生時の対応をまず教職員が肌で感じ、冷静で的確な判断や対処ができるよう訓練いたしまして、危機管理に対する認識を具体的に持つことに努めております。 次に、登下校時の通学路における安全対策でございますが、昨年１０月下旬から６件の不審者からの声がけがあったと１２月の議会でお答えさせていただきましたが、以後私ども市内におきましての事例は、教育委員会の方には報告されておりません。しかし、他市町村での不審者状況を考えますと、昨年からＰＴＡで行っています通学路の主な場所での見守りやパトロールなど、学校関係者だけの対応では限界がありますので、地域の皆さんの御協力をいただいて、不審者の出にくい環境づくりを進めていくことが最も必要と感じております。 おかげさまで、地区どんぐり推進委員さんや民生児童委員さん、高齢者クラブの皆さんなどから、何か協力できることはねえかとそれぞれの学校にお話があり、先日も不審者パトロールを開始していただいた地区もあり、本当にありがたいことだと思っております。 ちょうど１カ月後の新しい年の４月６日は、新年度の入学式になります。１年生の子どもだけでなく、みんなが安心して通学したり遊ぶことのできる安全な地域となるよう、まずＰＴＡが主体となり区長さんを初めとして各種団体の御協力もお願いいたしまして、地域ぐるみでの子どもの安全対策を今後さらに進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 両角光子議員。
◆２０番（両角光子） ありがとうございました。 少々質問をお願いいたします。 寿和寮の件ですけれども、今市長のお答えの中で養護の方が６名も現在はいらっしゃるというお話も伺いましたが、やはり現在の寿和寮の入所されている方々でも認知性の高齢者のグループホーム、高齢者向けの市営住宅寿和寮へと、いろいろそのところのこれから入所、１２月の終わりにするときに、区分と言っては大変失礼ですけれども、区分けをする必要があるじゃないかと、行ってみて思うんですよね。そのことはどういうふうにお考えになっているか。御自分たちではできない方たちが多いなというふうに見てきました。そして新たにこのすばらしくできる複合施設への入所を希望される方、今の入っている寿和寮だけでなくて、広く人々に、茅野市ばかりではないものですから、そういう周知方法とか対象者の掘り起こしというようなものはどんなふうになされているか、ソーシャルワーカーの方たちのかかわりなんかもどういうふうになっているのかなということを、まずそこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（北原邦俊） お答えをいたします。 第１点のグループホームの件でございますけれども、グループホームにつきましては、１２月の開所の時点では見合せをしていきたいというふうに考えております。今現在入っている人たちをグループホームに回すというふうなことではなくて、新たにグループホームとして必要な方々について、新しくつくりましたグループホームのところで措置をしていきたいというふうに考えております。 次に、６５人ただいま寿和寮におります。寿和寮は７０名の定員でございまして、５名の方が新しくできれば入れるわけですけれども、これは広く県下の中で寿和寮を含めた老人ホームに入りたいという人があれば、茅野市でも受け入れるというふうなことで、それぞれの市町村の方でどういう人がいるかというふうなのは、その時点で調査をいたしまして、茅野市のこの施設へ入れるかどうかというふうなことをいたしまして、また茅野市の中でもそこへ入居されている人につきましては、茅野市の入所判定委員会の中で検討いたしまして入所の措置をしていくというふうになろうかと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（丸茂恵司） 両角光子議員。
◆２０番（両角光子） そういうふうになっていくということはわかりますけれども、その段階で本当に要するに市民というか住民の人たちに、こんないい施設ができてこういうふうな対象者は入れるんだよというような、そういう周知をする機関を早く設けないと、知らないでいる人もいると思うんですよね。そういう方法、なかなか周りの民生委員の方にお願いしてもなかなか言いづらいという面もありますし、私はやっぱりこういうところではソーシャルワーカーの方のかかわりが必要じゃないかなと思うんですけれども、せっかくこんないい施設がお金をかけてできるので、本当に適切な入所者が入れるようにしていくことが大事だと思いますので、その点掘り起こしということと周知ということをぜひしっかりお願いしたいと思います。もう開所が間近なものですから。これはどういうふうに県下にやっていらっしゃいますか。
○議長（丸茂恵司） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（北原邦俊） これは、それぞれの市町村で老人ホームに入所をしたいという希望があるかどうかということを調査をしております、それぞれ。それでただいまのところは入所を希望されている方々は県下の中ではおりませんので、市内の方につきましてはこれから、私たちの方では特別養護老人ホームへ入りたいという希望者の方が多いというように聞いております。そういうふうなことも含めましてＰＲというふうなことでございますけれども、もしそうであれば広報なんかに１回、寿和寮が１２月にできますよというふうなことをしながら、入所判定委員会の中へ希望があれば、入所判定委員会の中で措置をしていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 両角光子議員。
◆２０番（両角光子） ぜひ広報のこと、先ほど金井議員がありましたけれども、こんな問題はやはり文字を読む方の人の方が先だと思いますので、広報活動でそして入所の条件それをしっかりして、そうするとその方がお読みにならなくても地区の民生委員の方とか、や、こんなふうになっているけれども、おめさんのところの家族はどうだえと声かけもできるものですから、ぜひそれをお願いしたいと思います。 それからもう１点、太陽光発電を設置するわけですね。この内容とその太陽光発電の需要と供給、容量についてどんなふうになっているんでしょうかお願いします。
○議長（丸茂恵司）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北原邦俊） これは市単独で１０キロワットの太陽光発電を使って、寿和寮の方へ供給をしていきたいというふうに考えております。
○議長（丸茂恵司） 両角光子議員。
◆２０番（両角光子） じゃこれはこういう公共施設では試験的ということでしょうね。これがどういうふうに需要と供給はまだ使ってみないとわからないという、何か見込みはどんなふうになっていらっしゃいます。
○議長（丸茂恵司）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北原邦俊） 公共施設は既に八ヶ岳寮で使っております。寿和寮につきましは、やさしいそういうふうな施設というふうなこともうたい文句にありますので、電気料として換算しますと、どうしてもそれは売電ではなく買う電気料が多いわけですけれども、やはり地形的にも茅野市としてＰＲできるいい場所ではないかというふうなことで、ここで新たに設置を考えたものでございます。
○議長（丸茂恵司） 両角光子議員。
◆２０番（両角光子） ありがとうございます。それでは、今度できるこの複合施設が大いに十分活用できようにお願いをしてこの項は終わります。 次に、１４番の
ファーストブック活動の反響と
セカンドブックのプレゼントについてですが、前向きなお答えを教育長からいただきましてありがとうございます。 それで、教育長もさっき触れましたように、一応保育園や学校を中心とした朝の１０分間読書活動というのが、ほとんどの小学校、そして中学でも１７年度は４校にというような話で、それで読書ボランティアの学校によっては、まだまだ人数が足りないではないかというような気がいたします。というのは、入ってみますと週に一遍ですけれども、読書ボランティアさんの行くクラスの先生は、ほかのクラスへ飛んでいくというようなことで、私は何とか先生方も読書ボランティアの本を一緒に聞いてもらいたいなという思いがあるものですから、ぜひもう少しこれはＰＲをしていただきたいなというふうに思います。ＰＴＡの方はもちろんですけれども、地域の高齢者クラブ、また在宅で協力できそうな方々の掘り起こしということを、１７年度の当初にぜひお願いをしたいと思います。そんなことを、これはとても１年間読書ボランティアに参加しまして思いました。それで、５、６年生が１、２年生に読んで上げるということをやっているところも随分あります。それも大変いいことですけれども、やはり１、２、３、４くらいまでは、しっかり読んでもらうことによって内容を把握したり、読み方というようなものも自分なりに理解して感動を覚えていくらしいものですから、やっぱりもう少し読書ボランティアの数が必要じゃないかなと思っております。 そんなことで、１７年度からは市長前々からおっしゃっているように、地区コミュニティというのが活動が開始されていくわけですけれども、やはりこんなような小さいところから広く市民参加というものを呼びかけて、市全体の活動としていくことが必要じゃないかなと、興味のある人とか役の人とか、ごく上の方でこうやっていても、本当に市民の人たちに周知していかないと、地区コミュニティの活動にはならないと思いますので、地域元年ということになっていたら、やはりそういうところにしっかり掘り起こしをしてＰＲをしていく、そういうことが私は必要じゃないかと思っていますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（丸茂恵司） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） お答えさせていただきます。 議員御指摘いただきましたように、この茅野市が進めております読書活動というのは、単なるプレゼントをするとかそういったことだけで今日まで充実してきたわけではございませんでして、読りーむｉｎちのの皆さん等の活動に、本当に大きく支えられて今日まで進化発展してきたとこのように思っております。 それで今後さらに進めるためには、本当に御指摘いただきましたように、ボランティアの人たちの数というものを、本当にもっとふやさなければ充実は望めないな、こういうふうに思っております。特に中学校におきましては、ある学校におきましてはたったの３人しかボランティアの方がおられない。あるいは４人というようなところもあります。ですのでこういった中学校等へ私ども教育委員会といたしまして、ボランティア活動で読み聞かせに入っていただきたいと、こういったことを強力にお願いをしていきたいとこんなふうに思っております。 それから、これも議員御指摘いただきましたように、何といいましても読書の実態調査等を見ましても、子どもたちに本が好きになる、あるいは本ていいものだなという感情になっていただくためには、やっぱり読み聞かせるということが本当に大事だということを、この４年間の実践の中で強く感じておりますので、できるだけの呼びかけを教育委員会としてもやっていきたいとこのように思っております。
○議長（丸茂恵司） 両角光子議員。
◆２０番（両角光子） ありがとうございます。 それで、全体に読書ボランティアを見ますと、お母さんとおばあちゃんたちがほとんどですね。働き盛りの男性の方は無理であっても、やはり高齢者クラブの人口比率を見させていただきましても、結構男性の高齢者クラブの方もいらっしゃるわけですね。朝の本当に１０分、１５分の活動だものですから、本当にこの田舎の言葉で言えば、ひとっきりという時間だものですから、男性の高齢者の方、ちょっと第２の人生をという方にもぜひ声をかけて、子どもたちを「お、じいちゃんが来た」というのは、全然またじいちゃんなりに、また見ていると男の子と女の子と読んでやるときに、やっぱりおひな様だからとおひな祭りの本を読んだり、端午の節句だからと読むとやっぱり表情が違うんですね。七夕あたりはどっちも一生懸命聞いてくれますけれども、やはりそんなこともあって、本の選択と同時に男性の方にもぜひ参加していただけたらありがたいと思います。 私たちも子どものころに読んでもらった本というのは、今でも読みかえしたくなってとても心がほのぼのとしてくるんですよ。大体今度の本も１,０００円から千五、六百円の本であるというように聞いておりますけれども、子どもの心の成長の助けになっていけば、１,０００円、千五、六百円の本でもいつかそれは５,０００円、１万円の価値になるというふうに私は信じておりますので、ぜひそういう展開をお願いしたいと思います。 この項は以上です。 １５番ですけれども、今教育長がいろいろと不審者対策御説明いただきましたが、まずこの間のように学校に入ってしまったら、不審者かどうか卒業生ではわからない。ああいう事態は私たちも防ぎようがないとあちこちの学校の事務の方がおっしゃるんですけれども、中には後ろからついてくるようにはさせないようにするかとか、いろいろな提案もあるみたいですよね。あの先生は校庭に誘導しようとしたら、卒業生だったので地理がよくわかっていて、おれをよそへ導こうとしているということで、そして包丁を二つ見つかればしないかということで刺してしまったというような、そういうこともあるものだから、不審者かどうかわからないと思う、今のやり方で、全然私はできると思うけれども、こういう人が入ってくると不審者かどうかわからないから、ちょっとそこのところもこれから警察も含めて検討の余地があるかと思います。 そして、今教育長もおっしゃったように、この３月１日に玉川の小泉区におきまして小学校の下校時間帯に合わせて、区を挙げてボランティアの方々を中心に通学路の不審者パトロールが始まりましたね。茅野市は自然環境に大変恵まれている反面、人家のないところを通学路にせざるを得ない地域がたくさんあります。学校から集団下校ある時期しても、そこから離れて今度行政区の一番小さいところまで帰るときに、ずっと人家のないところを通るというところが茅野市じゅうにはいっぱいあるんですよ、一番危ないところを。ですからやはり小泉区の取り組みは私はすばらしいと思います。これが全市に広がるように願うことですけれども、このことについてどういうふうに、この小泉区の立ち上げについてどういうふうにお考えになっているでしょうか。お願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） お答えいたします。 議員、今おっしゃっていただきましたように、小泉区でやっていただきました、地区でもって子どもたちを守るというこの皮切りで小泉区がやってくださったんですけれども、あの新聞の記事を見せていただきまして、多くの市民の方々が私はこれが大事だとこういうふうに強く思っていただけたのではないかと思いますし、それから何よりもあの玉川小学校以外の学校でも、ぜひおれたちの学校もあのようにやりたい、やってもらえるように強く呼びかけていきたいと、こういうふうに各学校の校長先生方が申しておりますので、あのことをぜひ私ども強力に広がるようお願いをしていきたいと思っております。 それから、大阪でのこの事件のときに、今議員もおっしゃっていただきましたように、本当にあんなふうなことになるということは、だれしもが想定できなかったことでありますので、私ども幾つかのマニュアルを各学校持っておりますけれども、そのマニュアルを今現在見直すと同時に、加除、修正しているところであります。その中で一番基本といたしますことは、やはり学校へ入ってきた人を必ず受付でもって記帳していただくという、これが一番の学校にとりましては最大にして最低必要なことだと。 それから、その次にはネームプレート、外来者でありますということがわかるプレートをつけて学校に入っていただくと、こういうようなことを全学校でやっておりますので、そんなような基本的なことをこれからは最低漏れなくやっていくということを強力に進めていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 両角光子議員。
◆２０番（両角光子） 今教育長のお話のように、学校でぜひそういうのを立ち上げてもらいたいから、これから強力に働きかけていくということでしたけれども、小泉区を受けましてちょっとあちこちに聞いてみましたら、や、とてもいいことだけれども、なかなかなえ、小泉区のように自分たちでやるというふうになかなかならないだよという方もいました。それは高齢者の方ですけれども。私やっぱり自主的なこのような活動を立ち上げるというのには、やはり地域への働きかけが大切だと思います。さっきの読書ボランティアじゃありませんけれども、やはり今高齢者クラブもあの大勢の方が助成金をいただいて頑張っているものですから、そういうところに第２の人生を生きようとする多くの高齢者という方たちの、知恵と行動力というものをお願いして、それぞれの地区でどうにしたら子どもたちを守れるかというような、その方たちがまず中心となってあと地域でパトロールに入れる方も巻き込みながらできるようなそういう働きかけをまず学校から、そして行政からも高齢者の方に私は働きかけてもらいたいなというふうに思います。そんなに長い時間じゃないですよね。要するに登校時はいいものですから、ほとんどの子どもが大体同じ時間に行きます。下校時ということですから、それをお願いしたいと思います。 そして、さっきの大阪の事件のようなことは、防ぎようもないこともありますでしょうけれども、私はやっぱり名前を書いてもらってといっても、いつも出入りしている業者さんとかというのは大体顔はわかるんですよね、学校でも。だけれどもやはりそういうことはプライバシーでいけないと言われても、あの子も結局カバン一つ持って入ってしまったわけでしょう。私はああいう事件があると少しは手荷物検査まで、初めて入ってきた人には必要じゃないかというくらいに思いました。それはできるかできないかですけれども。 そして、防犯ブザーを持っておりますね。防犯ブザーはほかの議員もこの前取り上げましたけれども、あれは室内では結構大きい音ができますけれども、川のそばとか人家のない山のそばとかというところを通っていくときには、ほとんど小さい音になってしまうんですよ、やってみても。だものですからそれでももし鳴らしたときに、どこかで何か鳴っているなえじゃいけないものですから、私はやっぱりどんな音をするか地区では知らないですよね、子どもがいないと。だものですから例えば高齢者クラブの会合とか総会とか定例会とか、区総会とかそういうときに音を、こういう音がしたらぜひどこだなと聞きながら飛んでいってもらいたい、一つはそれも防犯になると思うんですよ。子どものいない御家庭では、そんなものどんなになるか知らないと皆さんおっしゃいます。それも一つは必要じゃないかと思います。 先ほど教育長申されましたように、やはり日常的に通学パトロールが行われているような地域では、不審者の出没がぐっと減ったり皆無になったという情報も全国的にあります。地区と高齢者組織、ＰＴＡ、有志のボランティア等の働きかけがぜひ必要だと思いますので、ぜひこの点をこの１７年度中に各行政区に周知徹底していただきたいと思います。 終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１６ 平成１６年度の歳入見通しと三位一体の改革による
短期的歳入見通しについて
△１７ 茅野市の主要業種の景気動向と不況業種に対する今後の取り組みについて
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 ２番、伊東堅太郎議員、どうぞ。 （２番 伊東堅太郎 登壇）
◆２番（伊東堅太郎） ２番議員の伊東堅太郎でございます。 通告いたしました２点について御質問をいたします。 平成１６年度の歳入見通しと三位一体の改革による短期的な歳入見通しについて１点でございます。 第２点目につきましては、景気動向についてのお尋ね、特にこの地方の景気動向についてのお尋ねと、それから不況業種、幾つかあると思いますけれども、その不況業種に対する取り組み、特に茅野市に大きな影響を及ぼします観光業についての取り組みについてお尋ねをするものでございます。 まず最初に、１６年度の歳入見通しと三位一体の改革についてでございます。 三位一体の改革という言葉は、しょっちゅう新聞に出てまいる言葉でございます。これは一つはやはり地方分権とそれからそれに伴う財政改革であることは御承知のとおりでございます。この二つはですから切っても切れないつながりがあるわけでございます。私たちは、議員も行政もそうでございますが、やはり茅野市の５年先、１０年先を見通して自治体の経営をしていく必要があることから、この問題は避けては通れないというふうに考えておるところでございます。 歳入見通しとか歳出とかという言葉が出てまいりますけれども、もうちょっとわかりいい言葉でやっぱり言わなければいけないなということで、家計でいえば収入と支出とでも申しましょうか、そういう問題でございます。市民にとっては大変わかりにくい言葉ではあると思いますけれども、これなくしてはやはり
行政サービスがきちっとできないということでございますので御理解をいただきたいというふうに考えております。そしてこの議会等でこういう議論をすることによりまして、市民の皆様にもやはりいろんなサービスは、やはり歳入があって成り立っているんだなということがわかっていただけるのではないかというふうに考えております。 そこで、先般国会で見ておりましたら、やはり同じようなことが言われておりまして、小泉総理がちょっと血相を変えて回答をしておったようでございます。あれもふやせこれもふやせと
行政サービスの要求は多いけれども、じゃそれに対する手当てはどうするんだということを、もっと真剣に考えてもらいたいというような意味で話したと思います。これは茅野市が市長が最初に言われましたように、やはり自助、共助、公助、これの原点であると思うんですね。ですからこれについては大変大事だと思います。 まず最初に、茅野市の税収でございます。この税収はやはり自主財源、国や県からいただくというお金ではございませんので大変重要でございます。茅野市が独自で集められる収入であるということでございますので、これが昨年は固定資産税のいろんな調整もございましたけれども、一昨年に比べて４億４,０００万の減少をしておるわけでございます。今年度の予想につきましては、わかる範囲で聞かせていただきたい。そして、先ほど島立議員のときにもちょっと出ましたので、全体の数字はあれですけれども、８３億から４億の間ということだと思いますけれども、その内容について何か特徴があればそこのところはお知らせをいただきたい、こういうことでございます。 次に、地方交付税の動き、およそわかっておるでしょうか、特別交付税がまだ確定していないようでしょうけれども、それについては大体想像ができれば一緒にお答えいただきたい。 それと、これが本題になるかと思いますけれども、三位一体の改革は去年、ことし、来年という一区切り、第一ラウンドが終わるわけでございます。国の税収は非常にいいものですから、地方税の交付税がことしも来年も多分そんなに減らないでいくだろうということを予想しているわけでございますが、その反面、再来年以降、ここにはかなりの影響が出るのではないかなという心配をしておるところでございます。その辺の状況がおわかりになるようでしたらお知らせをいただきたいと思います。 それから、この三位一体の改革というのはやっぱり補助金の削減であるとか、地方交付税の縮減と一体となって、やはり我々のところへ税源の移譲がなければこれは成り立たない話でございます。したがいまして、その税源の移譲というものは実は来年から出てくると思うんですね。その辺の内容について、なかなかお役所の発表は遅いものですから、詳しくはわかっていないと思いますけれども、傾向としてどういうふうになってくるかということをお尋ねをいたしたいというふうに考えております。 その次でございますが、茅野市の主要産業の景気動向と不況業種に対する取り組みということでございます。 最近の景気動向というのは、既に新聞紙上等でおわかりだと思いますけれども、ＧＤＰ即ち国民総生産、これは総生産と申しますけれども、サービス業もすべて入っておりますので、一般的に間違いない数値だろうということでございますが、これは３期連続マイナスということは、先ほどもどなたかおっしゃったと思うんですけれども、これは前の議会でもお話のときに踊り場であると思うんですね。だからこれから上がるのか下がるのかというのは、いろんな議論があります。最近はどうも上がる方向への議論も多くなってきているので大変いいことであるというふうには思います。しかし、一番の大事なポイントというのは、やっぱり消費動向ですね。個人の消費がどのくらいなされるかというところにいきますと、まだまだこれは全然といっていいほどいい数字が出てこないということは、みんなが心配をしているからお金を使わないと、わかりやすく言えばそういうことだと思うんですね。ですからここのところは大変危惧をしております。 この地方におきましても、ハローワークなんかの有効求人倍率、１人の申込者に対する職数も１.２倍とかいう数字になって、ずっとしばらくたつわけでございますけれども、実感がわいてこない。特に高齢者等の就職については非常に悪い。それからどうしてもサービス業の需要がかなりまだあるんですね。サービス業というのは入れかわりが激しいものですから、常に需要が出てくるということで、中身を見ますと決していい状況ではないなというふうに考えております。 それから、今茅野市の市民が、税収を見てもわかると思うんですね、なかなか個人の住民税はふえてこないというのは、やはり収入に問題があると思います。それで、サービス業だけではないですけれども、三次産業に携わっている方が非常に多いわけでございます。そういう面からいくと製造業が景気がよくなってもなかなか茅野市の場合は、全体にそれが行き渡ってこないというようなことでございます。そうするとやはり茅野市は前にも申し上げましたけれども、やはり景気動向調査と、後ほど私のわかっている数字申し上げますけれども、調査というものがぜひとも必要で、せめて年に１回くらいはそういうことがなされてもいいのではないかなと考えておるところでございます。 暗い話題ばかりございますけれども、明るいひとつ雰囲気になるような回答をぜひお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 伊東堅太郎議員の御質問にお答えをいたします。 平成１６年度の歳入見通しと三位一体の改革による短期的な歳入見通しについてという御質問でありますが、数字を何十何億と言っていましてもほとんど耳から入ると数字はわからないものですから、細かい数字は控えさせていただきます。そしてまた、前にも御質問にお答えをしていますので、大ざっぱに申し上げますと、１６年度の歳入見通しは市税として８３億５,０００万円余であります。それは、前年度より幾らか上がっております。そして１７年度の見込みもほぼ同じ数字で推移をするのではないかこういうことでありますから、合併のときに財政シミュレーションを立てましたけれども、そのときも茅野市は人口がふえていく、そして住宅の着工件数もふえていく、そういう中で、固定資産税も堅調に推移していくだろうということでありますから、当面茅野市の市税収入としては基本的には余り変わらないのではないか、８３億から８５億くらいの間で数年は推移をしていくんではないか、そんな見通しを立てています。 収入で問題なのは、何回も申し上げてきましたが、いわゆる国からの仕送りであります。地方交付税及びそのかわりとしての臨時財政対策債、それが先ほども申し上げましたように１５年度と比較すると１７年度は８億円以上が減っていくということが確かであります。問題は、そのことが大きな問題になるわけでありまして、８億円という数字は茅野市の事業所が払ってくれている法人市民税よりも多いわけでありますから、一時に会社からのいわゆる市民税がなくなってしまったというのが三位一体の改革の現状であります。 それと別に補助金を削減・廃止をしていくということでありますから、その補助金の削減と廃止の、そのかわり税源を移譲するということでありましたけれども、その差が１億４,４００万は出ているということでありますから、国からの仕送りの７億１,５００万円と補助金を削減して税源を移譲された、その少なくなった分の１億４,４００万円足して８億五、六千万円が２年間の間に足りなくなってしまった、そういうことであります。 今後どういう方向にこれを行くかということでありますが、それも午前中の一般質問でお答えしましたので省かさせていただきますが、基本的にお金を何に使っているかということになりますと、大きく使っているのは民間委託を含めた人件費と言われる部分、そして公共事業と言われる部分、そして社会保障費、措置費と言われている部分でありますから、その三つの柱をどうやって組み合わせして、国からの仕送りが少なくなってきたことに対して、また新たなニーズに対してこたえていくか、そのことが今問われているわけでありまして、行財政改革をせざるを得ない。そしてそれも単に何％マイナスシーリングというような形ではなくて、構造改革をしていかなければいけない、そういうことを申し上げてきました。 公共事業においては幸いビッグプロジェクトがほとんど完了しますので、生活基盤に合わせたきめ細かな公共事業に切りかえていく。人件費に関しましては職員を１０人の部長を５人にする、４３人の課長を２割減らしていく。そしてそれぞれの施設について民間委託できることは民間委託していく、そういう形で人件費を減らしてまいります。 そして、一番大きな費用が必要としているいわゆる扶助費、社会保障費でありますが、それを自助、共助、公助という形の中で、できるだけ税金を必要なところだけに手当てする方向に切りかえていく。すべてのその三つの分野でそれぞれが構造改革をして乗り切っていくことになるだろうと、そんなことを申し上げてきました。 次の御質問でありますが、茅野市の主要業種の景気動向と不況業種に対する今後の取り組みでありますが、今手元に茅野市の数字を持っておりますが、茅野市の第１種、２種、３種での就業構造でありますが、正直申し上げていわゆる都会に比べますと、まだ私どものところは第２次産業の従事者が多うございます。第１次産業の、農業が９.２％、第２次が４１.１、第３次産業が４９.１ということで、雇用の問題を考えても担税能力、税金を払っていただける力を考えても、工業を中心とした第２次産業、これがやはり諏訪地域では基幹産業というように言わざるを得ないだろうと思います。その基幹産業である工業が、少なくても数年前に比べると随分いい状況になってきた。それぞれ私の友人であります企業経営者の方たちの顔色も、大分よくなっているわけでありまして、間違いなく今ちょっとした踊り場状況でありますけれども、しかし数年前に戻るというような暗い予測をしている経営者の方は余りいらっしゃらない。前向きな感じで事に当たっていらっしゃるわけでありますから、問題は、議員おっしゃったように、工業関係、製造業にある程度潤いが出た、それが消費に結びついていない、このことが大きな問題であります。それが消費に結びつきませんと、第３次産業まで上がってこないわけでありますから、そういう意味でこのある種の手応え感が、あと二、三年続いてくれればそれが消費につながってくるのではないか、そんな期待をしているところでありますが、御存じのように茅野市に日東光学さんが１万２,０００坪の土地を御購入いただいて、丸山の工業団地に出てこられるわけでありますし、インクスさんがことしじゅうに工場が完成をして新たな雇用、そしてまた税源をおつくりいただけるわけでありますから、当面一番今元気のいい工業に一生懸命エールを送って、そして工場誘致をして機動力を高めていく、そういうことが私どもの仕事だろうと思います。 景気動向の中での不況業種への対応でありますが、やはり議員おっしゃられましたように今一番私どもが厳しいなというように感じていますのは、観光業であります。 もう一つは、土木、建築、設備、電気いろいろございますが、いわゆる土木関係であります。土木関係は公共事業のウエートが大変高いわけでありますが、長野県からの発注がほとんどないわけでありますし、茅野市もここ２年くらいのうちにほ場整備が終了する、下水道が普及する、区画整理も終了するということでありますから１０年、２０年にわたった何百億というそれぞれの大きな仕事が終わっていくわけでありますから、大変厳しい状況であります。 私ども個人的に考えますと、河川改修が残った大きなプロジェクトなのかなということでありますが、ダム湖の対策が決まりませんとこの問題もなかなか手がつけられない、こういうことになるわけであります。 観光関係でありますが、観光関係につきましても島立議員の御質問にお答えをいたしました。これといったウルトラＣがあるわけではありません。そういう意味では一つ一つ今、声の上がっているものを着実に進めていく、そしてそれを面としてつなげていく、そういう努力をしていくことが、結局は力になっていくのだろうと思います。 当面、高原浴の郷構想の充実、そして「蓼科・八ヶ岳国際自然学校」を初めとしたいわゆるＮＰＯによるアウトドアの振興、そうしたものの中で蓼科高原というものをもう１回打ち出していく、そして愛知万博のお客のこの地域への誘導、ＪＲ、鉄道ができましてから１００年の事業、いろんな形で情報を発信していくということになろうかと思います。特に観光については大変厳しい状況でありますことは了解をしているわけでありまして、できるだけの支援をしてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） それでは、再質問をさせていただきます。 税収が昨年に比べてことしは若干、約１億５,０００万ぐらいですか、上がるということは結構なことです。ただその内訳について、市民税の個人のところはどうなるでしょうか。財政の詳しい方で結構ですので。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） １５年に比べまして１億４,６００万ほど全体では伸びるということでありますけれども、個人市民税の関係でございますけれども、１５年度決算が１９億８,４００万であります。それに対して１６年度でございますが１９億５,５００万というふうなことで、２,８００万ほど減になる、率にしますと１.４％減というふうな決算の見込みでございます。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） そうですよね。私が申し上げているのはそこですよね。１年度から１４年度に入るときに１億１,４００万、個人の市民税は減っているんです。そして昨年また２億１,０００万減っているんですね。それでことしこれだけの景気がまあまあと言われる中で、またここで２,８００万減る予定だというところがひとつよく我々は考えなければいけないところだと。ですから、皆さんの個人の市民の方の税金が減るということは、収入が減るということですね。そうすると一番心配しているのは、やっぱりこれからいろんな負担がふえてきます。来年になれば定率減税も縮減される、あるいは社会保障費の負担もふえてくるというようなことになりますと、ここは非常に市民が気落ちをしていくところですね。だからそういう意味ですべてのいろんな産業の活性化とかそういうものは、やはりここにあらわれてくる数字が大事だということを申し上げているわけでございます。間違いないですよね、３年連続下がっているということにつきましては。その辺についてもし所感があれば、同感と言われればそれで結構ですけれども。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） 議員おっしゃるとおりですね。変な話ですが、企業がもうかってから、今の企業の状況は、去年まではある程度利益が出てきたけれども、自分のところの累損を埋めていたんですよ。そういう意味でやっと累損が埋まって税金を払えるようになった。税金を払えるようになったと同じに社員に還元できるようになったんですね。ですから私の１７年度の数字はこれは固い数字でして、１６年よりも１７年の方の個人市民税は上がるということで、一、二年は上がっていくだろうとそういう読みであります。企業より後に個人の税金がふえているのが今までの現状であります。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） １７年度そういう予想であればそれは結構なことでございます。ただ市民にとってみれば、やはりいろんな今度引かれるものが多くなってくるわけですから、そうするとこれがどのくらい上がるかというのは、非常に微妙なところではないかなという感じがしておるところでございます。それはそれで結構です。認識をいただければ結構でございます。 それから、交付税が今度、先ほど来年くらいまではということでお話をいただきましたが、この第１ラウンドの終わる第２ラウンドといいますか、１８年以降はどういうふうになっていくんであろうという、今の感じはどうでしょうか。その辺をもしわかりましたらお願いします。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 交付税の関係ですけれども、三位一体の改革の中で１７、１８年度については、１６年度並みの交付税を確保するというふうなことでございますので、見込みといたしましては平成１７年度は今年度並みというふうなことで、３８億５,０００万くらいの交付税の歳入見込みでございますが、１７、１８年くらいまではそんなふうなことでいくだろうとそんなふうに考えております。 その後につきましては、三位一体の改革の中で税源移譲がどういうふうな形になってくるのか、その辺を見きわめていかないとどんな形になるかちょっとわかりませんので、今の段階ではその後の予測はちょっと困難かなとそんなふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） それはそうでしょう。霞が関の役所もいろんな利権の問題がありまして、これなかなか手放さないものですから、非常に予想はつきにくいということはよくわかります。ただし、やはり今度合併した市町村が、早速ことしから合併特例債使われているんですね。だからそういうものの影響は、据え置き期間が終えた後には必ず出てくるわけです。国のどんぶりが一緒になれば、そういうものがよそへ行ってこちらが厳しくなるということは、当然考えられることでありますので、だから今行財政改革であり議会改革であるということだと思いますね。だから非常に厳しいことを言うようですけれども、その辺も踏まえてやはり進めていかなければいけないと考えております。 それから、もう一つ税源移譲については、フラット１０％とかいろんな今、既にあれが出ていると思うんですね。ということは、国の税金が減って地方税が１０％例えばふやすというようなことの案がどうも出ているらしいですけれども、その辺をちょっとわかれば聞かせていただきたい。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 税源の移譲の関係でありますけれども、基本的には所得税を減にしてその分を地方税であります住民税の方へ移行をしたいということであります。それを今市民税につきましては１３％、１０％、５％という税率で課税をさせていただいておりますけれども、それを一律１０％の税率にするというふうな方向は出されています。ただ、住民税につきましては県税もあるわけでありまして、県とそれから市が今現在では７対３というふうな形で、７が市に入っているわけでございますけれども、そこの県との案分がどういうふうになるのか、その辺もまだ明確にされておりませんので、その辺の動向を見定めていきたいなというふうなことでおりますけれども、今それ以上のことは明確になっているものはございませんのでお願いします。
◆２番（伊東堅太郎） 時期は。
◎総務部長（立石良忠） 時期は、この三位一体の改革が１６、１７、１８の３年間でありますので、１９年度からそういったいわゆる税源移譲を実施に移していくという方向では聞いております。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） これからその細部についていくんでしょうけれども、今のフラット１０％ということは、低所得者にも１０％、高額所得者にも１０％ということで、それは非常に不公平になるわけですから、これから市町村として声を上げていくときに、やはりそこに何らかの控除の問題であるとか、低所得者に負担が均衡にいくようにしていただかないと、非常に危ない税金であると。 もう一つは、県と市の割合ですね、今おっしゃった。例えば県の方へ今よりたくさん入るということになると、今度県の、先ほど市長が島立議員のときおっしゃったように、県の裁量で市の方へいろいろできる金額もふえてくるわけですね。先ほどのルネッサンスの件ではありませんけれども、あれもたしか１０億そのまま県でやるというものを、市町村の声で３割ということになったわけですけれども、そういうおそれがありますので、これからその辺を十分踏まえて、なるべく市町村へ税金が余計来るように、税源が来るようにということでまた声を上げていただきたいというふうに考えておるところでございます。 それからもう１点、今バランスシートをつくっていらっしゃいます。このバランスシートはおおよそのものは入っているんでございますけれども、ここへ法定公社と言われる土地開発公社が実は今これは入っていませんよね。この辺のお考えはどう進められる、将来。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 総合的財政状況報告書、いわゆるバランスシートでありますけれども、公社の関係、土地開発公社、それから社団の開発公社の関係の債務保証、また損失補償の金額につきましては、この中で表示をさせていただいてございます。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） これから公社の借入金も８０億あるわけでございまして、そういうものをやはり入れていく御予定があるのかどうか、将来で結構です。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） バランスシートの中にはその８０億というのははっきり明示させていただいておりますので、そんなことでお願いします。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） 市民の方が一番わかりやすいのは、やっぱり借入金の明細だと思うんですね。バランスシートといってもなかなか見方が難しいし、例えば公のところですと、例えば売ってもお金にならない道路とかそういうものも全部入っているわけですから、やはり借入金がどのくらいあるか、１人当たり我々はどのくらい将来にわたって負担していかなければいけないかというようなことが一番わかりいいと思うんで、その辺は年に１回でもわかりやすくやっぱり、今も公表はしているんですけれども、伝わるようにしていただきたいということでございます。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 確かにおっしゃるとおりでございまして、このバランスシートは普通会計を基本につくってありますので、これからの課題としてはその連結、いわゆる役所全体の債務がどんなふうになっているかというふうな部分が、市民にわかるような形で表示していかなければいけないなとそんなふうに考えております。 それから、財政状況につきましては、広報でも上半期、それから下半期の財政状況、それから決算の状況というふうなことで市民に周知をしておりまして、それでその中で起債残高とかそういったふうなものについても表示をさせていただいているわけでございますが、公社の関係についてはその部分は入っていない部分もございますので、その辺も今後検討をさせて、全体がわかるようなもので考えていきたいなと、そんなふうに考えております。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） ありがとうございます。 私はやっぱりそこをやっていただくのがいいのではないかというふうに考えております。 それでは、最初の質問はそれで再質問は結構ですが、次の景気動向等につきまして、これも若干させていただきますけれども、今景気動向調査というのが出ているんですけれども、これは地元の金融機関でしょうね、ほとんど。幾つかの金融機関で出していらっしゃる。それから、長野県のものも日銀であるとかいろいろ出していらっしゃいますけれども、どうしても私前にもちょっとお話ししたんですけれども、せめて年に１回くらいは茅野市の、これは調査をしていただく項目を決めて、やはり企業等にお願いをすればそんなに全社ということではありませんのでできる話でございまして、足元のやはり業種がどうなっているかということは、ぜひ何とか考えていただけないかと、年に１回で結構ですので、そんなふうに考えているんです。 というのは、実はどのように把握しておられるかちょっとわかりませんけれども、例えばきょう島立議員がおっしゃったと思いますけれども、スキー場の入り込み状況というのがありますよね。これは実は人数とか大体新聞なんかの発表でいくと全部人数ですね。ことしは去年から何人減った何人、私も一時はその中にいましたので、これは実は、こう言ってはいけないですけれども、作文的な要素はあるんですよ。だからこれではきちっと把握はできない。 ですからちょっとこれ個々のものは申し上げません、これはマル秘の文書ですから申し上げられませんけれども、スキー場が大体ピークと言われたのは平成４年です。人数からいくと今半分とかということを大体ちまたで言っているんですね。これは先ほど言いましたようにいろんな操作、それから各スキー場等によって全部やり方が違うんです。ですからこれは一概に言えない。それでしかもスキー場のお客様が減ると、やはり雪が少なかった、それから何だ何だとこう理由をつける。そうじゃないんですよ実際は。スキーが嫌われているんですよ。スキーというスポーツ、遊びが嫌われて少なくなっている。それから経済状況が悪い。これが主な原因だと思うんですね。だからそこのところを忘れて新聞だけ見ているとああいう書き方、毎年そうですよ。あれ、バブルで上っているときもそうだったんです。実際あったんです、天候が悪いとか、天候が悪いところがあっても伸びていたじゃありませんか。だから理由はそういうことです。実態がちょっとかけ離れているということで、今正直申し上げまして、昨年度茅野市の幾つかスキー場、数えればわかると思うんですね。トータルで３３％です、売り上げで。だから二十数％からもっと上があると、平均で。ということは何十億という、これはリフトの売り上げ、だからレストランとかそういうもの全部落ちているわけですから。何十億というものがそのスキー場だけでも減っているというような状況、これは活性化とかという問題ではなくて、やはりこれをどう再生するかという問題であるというふうに私は考えております。 経済部長、このくらい減っているということは、大体認識されていましたか。
○議長（丸茂恵司） 経済部長。
◎経済部長（北原正信） 認識は若干まだ、３３％までは見ていませんでした。それは頭の中を変えさせていただきたいと思います。 ただ、議員おっしゃられましたスキー客の減少が、魅力だけじゃなくて総体的に、ここの地域ばかりでなくて日本全国のスキー場が減っているので、そこらの辺でのこともこれから考えていかなければいけない、スキー場自体の活性化という部分では、違う形での利用も考えていかなければいけないじゃないかなというように考えております。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） それは部長、当然ですよ。ここだけというわけではなくて全部減っている。長野県で言うと例えば二つに分けてあるんですね。南信と北信と分けてあるんですよ。そしたら南信がやっぱり３５％くらいです、そして北信が３３％くらいです。そんなに変わらないですよ。だから先ほど申し上げましたように、スキー自体が今おっしゃったように人気がないということ、それからお金をかけてまでやろうと思わないわけ。だからこの後で私がまたお話をしますけれども、そこのところをまず理解しておかないと、天気が悪いとかいうのは全然問題じゃないということをまず頭に置いていただきたいというふうに思っております。 そして、先般ＮＨＫのテレビでごらんになった方いらっしゃると思います。戸狩スキー場、これがもっとひどいんですよ。４分の１まで落ちていたんですね。そしたらこれ何をやったかというと、ごらんになった方はわかると思うんですけれども、再生プロジェクトチームを立ち上げたんですね。ここにはいろんな方が入っているんです。そして何が問題であるかということをそこで検討をして、結局スキー場じゃないんですね。スキーのゲレンデではなくて食事だということに気がついて、そして食事のカレーのメニューですよ、そんな難しいことじゃない、カレーのメニュー、ここへ地元産の豚を使ったりということで、ことしの売り上げ、倍だそうですよ。そして、スキー場の実際に私数値調べました。昨年より１月、売り上げ伸ばしているんですね、リフト。リフトも伸ばしているし食堂も倍、そういうことが、一つのこれは例でしかないですけれども、やはりみんなで知恵を出し合えばそういうことがわかる。だから事業者だけでやっていてもなかなかわかりにくいというところがある。 それで一つこれからですが、こういうことで市長は盛んに言われております観光事業者は、自分で自助、一生懸命やっておられるし観光連盟も一生懸命やっているし、それがいろんな事業それぞれやっているんですね。やっているんだけれどももう一歩進んで、やはりいろんな方を巻き込んだ中でそういう観光事業者のためじゃなくて、茅野市にとっての観光という意味で、やはりそういういわゆる
パートナーシップのようなものを立ち上げてはどうかということですね。そこには先ほど申しましたように、やっている人じゃなくて周りしかわからないこともあるわけです。だから農業との連携であるとか、あるいは工業との連携であるとか、いろんなそして観光業の基本は何かということですね。どうしてお客さんが余計来るところは何が違うかというと、これは住民がいかに理解をして、お客様をお迎えするという態度が出るかということだそうです。 だから市民が一体となって観光業は大切だと、だから私たちも一生懸命お迎えしなければということ、もちろん施設のこともありますけれども、そこが大事なのでそういうことをやはりこれから市が音頭をとって、市がお金を出したり市が積極的に何かをやろうということではなくて、音頭をとってそういう方向に、組織改革もこれからいろいろありますし、来年の４月に向かっての大きな部課制もありますから、そういうものに向かってひとつ検討をしていただきたいということでございますが、いかがでしょう。
○議長（丸茂恵司） 経済部長。
◎経済部長（北原正信） お答えさせていただきます。 まさしく議員の言っているとおりだと思います。そんなことで町場のところではＴＭＯ、ＴＭＯも自分たちだけのもうけじゃなくて、来てもらった人に楽しんでもらえるようなまちづくりをしようじゃないか、それから農業の方でも農業と観光というようなことでもって、地産地消といいますか、来てもらった人に私どものつくった、おいしく安全なものを食べていただきたい、そんなことでもってやっているんですね。私の考え方とすれば、それを受けてもらえる観光の皆さん方が、もう少しやっぱりそんなつもりになっていただければいいかなというような気がします。 そんなことで、観光の皆さん方もここでもってＮＰＯの蓼科・八ヶ岳国際自然学校等を立ち上げて、そんな中でもって来ていただいた方にインストラクター的に、この茅野市の自然を案内ができる人をつくりながら、ここの魅力をアピールしていきたいというようなことでもってやっていますので、いましばらく見ていただきたいと思いますがよろしくお願いします。
○議長（丸茂恵司） 伊東堅太郎議員。
◆２番（伊東堅太郎） 余り待てないですね。というのは、やはり例えば今の国際自然学校は非常にいいものですよねこれ、すばらしいと思う私も。だからこれだって次、浅間で始まりますよね。あれは群馬県と長野県の境にあって、県が違うのに一緒になってやろうと言っているんですよ。だから今部長おっしゃったけれども、個々にはやっている、私もわかっているんですよ、農業は農業で。観光の方がどうかとおっしゃるから、いまいちだとおっしゃるから、そこのところへお呼びをいただいて、一つのあれをつくるのが皆さんのお仕事じゃないかとこう申し上げているところです。それはやってください、ぜひお願いします。 それで、最後にこれやっぱりせっかく市民と一緒に
パートナーシップの精神が行き渡っているわけ。それで、先ほど市の職員がわかりにくいとかということも若干あったようでございますけれども、アンケートで。これはやっぱり
行政サービスだけじゃなくてやっぱり前向きの、こういう話題についてもやっぱりやっていくことは必要ではないかと思っているわけですね。 それで、こういう例は御存じだと思いますけれども、有名な大分県のセキアジというのがありますよね。アジとサバ、セキサバ、セキアジね。あれ１匹何千円もするんですよ。３,０００円、５,０００円するんですよ。それは同じ海峡でとれても片方で上がったところへそんなにしない。片方で上がったときはブランドとして３,０００円、５,０００円とするわけでしょう。それはわざとそういうふうに仕向けているわけです。だからわざと１本ずつしか釣らせないわけですからね。それでそこで生き締めするんですけれども、だからそういう付加価値をつければ、これも結局皆さんのアイデアですよ。だからそういうことがありますので、これからもせっかくの
パートナーシップですから、ぜひこういう前向きなことにも取り入れていただいて、せめてこの暗い世の中、明るい、これからやろうというようなことを音頭をとっていただきたいということをお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 ここで午後３時１５分まで休憩といたします。 午後２時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（丸茂恵司） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１８ 市税等の滞納処理対策について
△１９ 山林間伐の進捗状況について
○議長（丸茂恵司） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１２番、守屋武司議員、どうぞ。 （１２番 守屋武司 登壇）
◆１２番（守屋武司） １２番、守屋武司であります。 きょうはきのう電車の中に眼鏡を忘れてしまいまして、非常に不自由しております。 １番目に市税等の滞納処理に対する対策についてお伺いします。 二つ目は、山林の間伐進捗状況についてお伺いします。 まず１番目の市税等の滞納処理の対策についてお聞きをいたします。 市民は税金を納めることにより、行政はその自治を行い市民の暮らしを守る政治を行うわけであります。決められた税を納める義務と責任を果たして、平等・公平な
行政サービスを受けられるわけでありますが、納められない理由や原因はいろいろと、こういう経済状況の中でたくさんあると思いますが、市民税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金、市営住宅の家賃、保育料、学校給食代等たくさん市の公共料金と言われるものはあります。そしてまた、それぞれたくさんの滞納が発生しておる現状であります。 平成１６年度はまだ年度末を迎えていませんので細かい数字は別として、対前年度と比べまして今の状況はどのような状況にあるか、わかる範囲でお聞かせを願いたいと思います。督促や財産の差し押さえ、市営住宅の明け渡し等の実態は、今の段階ではどのような状況になっているか、具体的な例があったら説明をしていただきたいと思います。特に税務課職員や部課長が年度末を控えて、収税の能率を上げるために駆け回っておりますけれども、その現状は私もよく把握をしているところであります。 そこで、未納金を減らす対策の方法として、条例等を考えていくようなことについて、市長はどのようにお考えになるかお聞きをしたいと思います。 次に、山林の間伐について。これは前にも一、二の人が質問をされた事項でありますけれども、その後県や市の上乗せや補助金や面積等について少し変更があったように内容を聞いております。現状のことについて具体的にどのくらいの面積で、どのくらいの補助金がつくのか、また私有林や財産区、学校林等に対する申請状況と実際にどの程度現在まで間伐が行われたか、進捗状況についてお伺いしたいと思います。 この森林の問題は、ただ間伐だけの問題でなくて、今言われている地球環境の問題、特に茅野市では教育、環境、福祉というような三本柱を立てているわけですけれども、この環境問題の京都議定書が発行されて、６％の削減枠を掲げたわけですけれども、３年たってきょう現在で実際には１９９５年から比較すると１４％ふえてしまったということでありまして、これは庁内のいろんなプロジェクトチームで対策をしているようですけれども、我々一般市民はこの環境問題に対して何が手が打てるかといいますと、言われていることはよくわかるんですけれども、今ごみを燃やさない、火をたかない、そうするとあと何ができるかというと、一般市民はこれといった手立てがないわけですね。 今私が考えられるのは、太陽光発電のような自然をもとにしてたくさんの電気が発電できれば、それぞれの市民の家庭の中でそれに協力できるというような実感も得ていますし、私もいろいろな発電をされている家庭やら風力発電の状況も見てまいりました。そして、森林が保水力を保って環境の浄化作用もするということで、山林の間伐や手入れを含める中で環境問題も具体的に取り組んでいかないと、この１４％というような削減は、新聞紙上でこの間ちょっと出ていましたけれども、具体的なことを言うと１週間くらい全日本の電気を一斉にとめるとか、自動車に一切乗らないで１週間くらい排気ガスを出さないとかいうようなことを具体的に取り組まないと、１４％の削減はできないだろうというふうに新聞に書かれていました。 というようなことでありますので市民我々が具体的に何が取り組めるかということについては、非常に私も疑問を持っていますので、それらのことは山林とはちょっと関係のない環境問題まで含めて若干の回答をお願いをしたいと思います。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 守屋武司議員の御質問にお答えをいたします。 市税等の滞納処理対策についてとこういう御質問でありますが、まず最初に滞納状況について御説明を申し上げたいと思います。 平成１６年度１２月末現在の滞納といいますか未納額という言い方をさせていただきますが、いわゆる現年度、１６年度分で１４億６,０００万であります。中身は、いわゆる市税と言われる部分で８億９,４００万、国保税で５億７,３００万ということでありますから、市民の方々が考えられているよりも国保税の滞納というのが多いということが、恐らく御理解をいただけるだろうとそんなように思います。 それに対しましていわゆる１５年以前、今までの滞納繰り越し分というやつでありますが、これが１０億８,９００万ということになりますから、現年度と繰り越し分を含めると２５億５,６００万、大変大きな数字の滞納額が現実にあるということであります。 毎年５,０００万から６,０００万くらいの金額が、この２５億５,６００万の上にふえてきている。毎年それだけのものがふえてきていると、そんなようにお考えをいただいていいんだろうと思います。 ちょっと今誤解されるといけません、２５億５,６００万というのは、現年度とそして繰り越し分を含めてですから、繰り越し分が５,０００万円くらいずつ毎年ふえているということであります。現年の分につきましては、最終的には多くのものが基本的には回収される。３月末までには回収されるとそんなように考えていただいていいんだろうと思います。 そういう意味で、いろんな形で督促をしているわけでありまして、平成１６年度の発送の状況でありますが、２月末現在、これは全税目を合わせますと３万５,０００通が市民のところに御案内、または督促という形でお知らせが行っているとこういうことになります。 こういう景気状況でありますから、払えないという方々がほとんどであるわけでありますが、中にはいわゆる不誠実に税金を払われない、あるのに払っていただけないという方もおるわけでありまして、再三の催告や納税相談にも応じていただけない。その場合にはやむを得ず債権や不動産等の差し押さえも行っています。今、市税についてお話を申し上げています。ちなみに今年度は、１５案件について差し押さえを実施しました。不動産が２件、債権が１３件、うち預金口座が１１件であります。競売事件に対する交付要求は６４件に行っています。 条例制定の問題でありますが、正直申し上げましてポイ捨て条例というようなお話もあったわけでありますけれども、それと同じような形で実際はそのことによって実効性が高まるというような感じは現実にはないわけでありまして、今一生懸命職員に注意をしていますのは、たまらないうちにいただく、足しげに通って少しでもいただく、ある期間税金を払わない期間が続きますと、何となく払いたくなるのが人情でありますので、１万円でも２万円でも必ず払っていただくという形で納税をつなげていただく、そういう努力を重ねるように指示をしているところであります。 国保税の滞納者につきましては、税務課とも連携をとりながらやっているわけでありますが、長期に滞納されている方につきましては、御存じのように６カ月の短期保険証、または３カ月の短期保険証を出させていただいて、その都度書きかえのときに税金を払っていただく、幾らでも払っていただけるようなそういうお願いをしています。 数字でありますが、短期保険証の発行状況は、昨年の１２月末現在で３カ月の短期保険証の方が２１３件、６カ月が２７件を発行しています。これより厳しいということになりますと、資格証明書の発行ということになるわけでありまして、今まで茅野市は資格証明書を発行しないということで申し上げてきたわけでありますが、担当者のいろんな報告を受ける中ではっきり不誠実である、暮らし向きはそんなに悪くないのに払っていただけない、そういう方々もあるわけでありまして、資格証明書の発行に踏み切りたいというように思います。 ただし、この発行につきましては、慎重に対応しなければいけないわけでありますから、すべて市長の決裁を必要とするということで、私のところで総合的な判断をして、資格証の発行はやむを得ないというものに限って資格証を発行したいと、そんなように思います。 介護保険料につきましては広域で行っていますが、徴収につきましてはそれぞれの６市町村ばらばらでやっているわけでありまして、これも国保税、また市税と同じように滞納整理を努めているところであります。 ただ、この場合には多くがいわゆる源泉徴収といいますか、そして国保税からの天引きといいますかと、そういう形になっておりますので、それほど滞納額は膨らまないシステムになっています。 上下水道の関係でありますが、下水道、水道両方含めまして昨年の末での未納額が１億１,０００万であります。うち３０万円以上の大口未納者の割合が５０％になっているところでありまして、大口未納者が、変な言い方でありますが金額を稼いでいる、それが上下水道料金の状況であります。これは、職員１名と嘱託職員２名、３名の専任担当者が収納の業務を行っています。そしてどうしてもだめな場合には、給水停止処分をしております。年に６回から８回くらい様子を見ながら、どうしても悪質である、そして連絡がとれない、もしくはとろうとしない、そういう方々については給水停止処分をしています。このことによって、随分収納率がよくなってきたという感じがございますので、ある程度収税ということに関しましては、厳しい態度もとらざるを得ないのかなとそんなことも考えているところであります。 市営住宅は、１４２件、２７２万７,５００円の滞納があります。これは件数でありますから、１４２人の方がいらっしゃるということではありません。件数として１４２件でありまして、長期滞納の方は４名であります。４名のうち２名は分納中であります。あとの２名に関しては就職や破産等の滞納が終了しておりますので、現在現年度分にプラスして分納で対応をお願いしている、こんなことであります。 保育料につきましては、園長を通して督促状・催告をしています。やむを得ない場合には課の職員が対応していますが、払っていただけない方々がまだ結構いらっしゃるところでありまして、保育料で３,６００万くらいが滞納になっています。繰り越し分で同じく３,０００万くらいが繰り越しになっています。現年度分に関しましては、年末までにはある程度の回収ができるだろうとこんなことであります。 児童手当が入ったときに払っていただけるというケースが多いものですから、児童手当を払った時点で滞納者に督促をしている等の工夫をいたしております。 滞納状況及び処理対応については、今申し上げた状況であります。 山林間伐の進捗状況という御質問でありますが、御存じのように茅野市域の７６％が森林ということになります。そのうち７５％が民有林、２５％が国有林です。民有林の中にはもちろん財産区が持たれているものも結構大きな比率を占めています。 民有林の中で徐間伐の整備が必要とされる人工林で３から１２齢級、これは樹齢が１１年から６０年くらいの間ですが、それが間伐が必要であるという樹齢になるわけでありますが、国費、県費の補助対象森林、これはこの３級から１２齢級に当たる国費、県費の補助対象になる森林、これが５,５００ヘクタールであります。それのどのくらい間伐が実施されているかこういう御質問でありますが、平成６年度から１５年度までの過去１０年間の市内の整備状況、これは残念でありますがまだ８５５ヘクタールでありますので、要するに６００ヘクタール以上のものが未整備として残っているということになります。 しかし、これは長野県が非常に積極的に森林整備の補助策を打ち出しているところでありまして、少額の受益者負担、もしくは場合によっては受益者負担がゼロというような場所もあるわけでありまして、それは国に合わせて県が１５％のかさ上げ、その上に市が１５％のかさ上げをしたということで、それ以後大分森林整備が進んでいます。特に平成１５年度に蓼科ダム関連に伴う流域対策の一環として、受益者に負担をかけない全額県費であります「流域管理、森林と水特別対策事業」、これが基本的には上川流域ということでありますが、拡大解釈をしますと、宮川も最後は上川と一緒になっていくとこういうことになりますと、茅野市全域がほとんど対象になっているわけでありまして、これを県や市から積極的な働きかけをしていますので、平成１２年度あたりまで年平均で７０くらいまでしか実はできませんでした。このかさ上げ補助や森林と水事業が出る前は、１年間で７０ヘクタールくらいしか整備をできなかったわけでありますが、ここ一、二年は２００ヘクタール、３倍くらいになりますが、２００ヘクタール以上の整備面積を行っていますので、確実に整備をされる面積がふえてきたということでありますから、県がこの森林と水特別対策事業等々を予算を減らすことなく、これ１０年間続けるということでありますから、それを茅野市がきちんと対応していく、また従来の補助についての１５％もかさ上げをきちんとしていく、そういう形になりますと、今２００ヘクタールくらいを進めていきますと、随分整備が進んでいくだろうとそんなように思います。 それ以外のいわゆる地球環境対策の問題でありますが、議員おっしゃられましたように、一般市民の方々にお願いするのは、今ちょっと新聞等々で話題になっていますが、「もったいない」という言葉を国連で、ちょっと国を忘れましたがそんな話をしたということでありますが、ごみを出さない、そしてできるだけごみを燃やさない、そしてあちらこちらの電気も必要のないときは消しておく、そんなお願いをしていくということになりますし、もう一つは茅野市でも積極的にやっておりますけれども、太陽光発電に切りかえていただく。特に新築の場合にはできるだけそうにしていただく、また車の利用というのは、これはなかなかやめろというわけにいかないわけでありますが、実際問題車の利用制限をすることによって、随分大気汚染の問題は解決をしていきます。それとよく言われていますように、自動販売機、２４時間これを営業しているわけでありますから、そのことの電気消費量も大変多いわけでありまして、事業者は事業者として、生活者という意味での市民は市民として何が削減できるか、このことを真剣に考えていかないといけないと思いますが、環境市民の会の中では、減らすＣＯ2いうことでげんこつ計画ということで、市民サイドの中でも今どうやってＣＯ2の排出を少なくしていくかどうか、減量していくかどうか、そのことも今いろんな試みをしているところでありますので、またそれを全市的に対応していくような、そんなキャンペーンも検討してまいりたいとそんなように思います。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 守屋武司議員。
◆１２番（守屋武司） 今市長の答弁で大体のことはわかったわけであります。競売や差し押さえを実際に行って水道までとめているという非常に厳しい、一時期前は水をとめるということは生死の問題で人権的な問題だというふうに言われて、一時できなかったと思うんですけれども、最近はそこまでやってこの市税の収納率を高めるという運動を実際にやっているわけですけれども、それにしても、市長の今言われた２５億９,６００万というこの現年度分、私の資料のもとにあるのと若干数字が違うけれども……
◎市長（矢崎和広） ２５億は合計です。
◆１２番（守屋武司） 合計ですね。それは私が計算したのは２７億になってしまうので、これは多分ちょっともらった資料が締めの関係で若干あれだと思いますので、その違いはいいと思いますけれども、いずれにしても市民税の過年度分と１６年度分の見込みによって、１６億７,０００万くらいの見込みがあるんですよね。これはまだ減っていくんですけれども。それと今言った国民健康保険税８億８,０００万、水道料、介護保険、下水道、市営住宅、保育料というようにいろいろ足していくと２５億なり２７億くらいの数字になってしまうんですね。これを一般市民が聞くと、２７億も払わない人がいるというふうに、率直に言えば、それでもし住んでいるとすればとんでもないことですので、今議員の数を減らしたり職員を減らしたり部や課を縮小統合して、いろんな補助金もカットするというふうな状況の中で、１０億とか２０億という数字が実際に納められない、これはいろんな生活上の問題はあると思うんです。それはいろんな面でまた救う道もあるものですから、今市長の答弁のように払える状況にありながら払わないというようなことがあると思うんですね。多分上の農村部においては、なかなか税金まで払わないという人は割合少ないと思うんですよ。 ですから、私どもは市民のどなたが滞納しているかとか、どんな企業がどうだとかいうことは、これはプライバシーの問題もあって我々は知らないわけです。知ってはいけないわけですけれども、多分私の予測するのに、この払わないでいるというような状況は、比較的ここ１０年くらいこの町へ来てくださった方の方がそういう傾向があるのか。これはそういう人が来てくれたことによって町は活性化したりいろいろな状況があるんですけれども、いろいろ文句を言ってなかなか払ってくれないというのが、そんなように傾向があるのか、若干差し支えなかったら、もといる人より新しく来た人の方が払わない人が多いのかという、おおよそのことで結構です、余り差をつけたようなことを言ってはいけませんので。 それから、どうにしてもゼロにすることはできないと思うんですけれども、億という滞納がずっと過年度分を含めてふえていく傾向にある。それで去年のこの決算書を見ても、３年もたって不納決算が２,３００万もあるし、不納決算してしまっているんですね。それから１５年度末でも現年度が２億１,０００万で滞納繰り越し分が６億９,０００万で、９億１,０００万あるんですね、１５年度の決算の中で。ということは毎年こういうような傾向で、さらに５,０００万程度ふえるような傾向にあるということを繰り返していくと、いろいろ節約をしたり行革をするということのほかに、非常に大きいな金が集まってこないということが現実にあるわけですから、余りそうかといって競売にかけたり差し押さえをどんどんやるということも、市民を守るという役所である以上できないわけですけれども、実際にそのことをやった上でどのような感じでどのような効果があらわれたか、申しわけないけれども水道部長、実際に水道をとめたという、その暁に何日ぶりか知りませんけれども、水道料を納めて水道を復活したというような経過の中で、反省やらいろんな、多分文句が来たり脅しが来たりすると思うんですよ、そういう中でそれでもあえて水道料の未収入金を減らすために水道までとめるというような対応をする中で、部長の経験したことを若干なりとも話してもらえればありがたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 最初の御質問で、茅野市にずっと住んでいる人と、それから人口増に伴って外から茅野市に来られた方の納税の状況というお話でございますが、申しわけありませんけれども、そういった分析はしてございませんので、ちょっとどうかというのはわかりかねますけれども、よろしくお願いします。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） そういうような分析はできませんが、滞納者のリストというのは当然あるわけでありますから、それは当然よそさんにお話しする内容ではありませんけれども、それは圧倒的に個人じゃなくて事業者ですね。それは固定資産税が物すごく多いですし、基本的にはよそから来たという方が滞納しても、これはせいぜい１０万とか２０とかですねそういう金額になるわけでして、事業者の場合には固定資産税がたまればすぐに何千万という数字になってしまうわけですから、新しく来た方が、確かに観光地というのは人口の流動性が激しいですから、そこでいなくなってしまってわからなくなったというケース、確かにあります。それは諏訪市でも同じことです。だから観光地というのはどちらかというと、滞納額というのは多い、個人の滞納額は。しかし主な滞納は基本的に事業者です。その点を御理解いただきたいということと、２５億、６億と申し上げたのは、滞納繰り越し分と現年度ですから、この現年度というのは最後に行ってみんなばばーっと払ってくれるわけですから、実際の繰り越しというのは１１億くらいでありますから、二十何億が一人歩きすると困りますから、実際の繰り越しというのは１０億ちょっと、こんなことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 水道部長。
◎水道部長（伊藤亨一） それでは、水道の関係でございます。水道の関係、条例の３３条によりまして給水停止することができるということで、原則として今３期以上滞納している方につきまして、給水停止の通知を差し上げているところでございます。昨年４月１日から６回ほど行いました。４９２名の方でございまして、対象の未納金額が２,８００万ほど、また未納の収納のお金が１,４００万円ほど納入されてございます。それでまた、中に通知を差し上げますと、ほとんどの方が分納、またこういう納入をしますという誓約書等をいただいておりますので、実際給水停止をしている方はほとんど、２件ほどおりますけれども、ほとんどおらない状況でございます。
○議長（丸茂恵司） 守屋武司議員。
◆１２番（守屋武司） やっぱり督促をして催促をすると効果があるということはよくわかったわけですね。ですからやっぱり督促をして払えと言われれば嫌な気持ちするので、その努力はぜひこれからも続けてもらって、最悪水をとめるまでいかないうちにこれが収納できればいいかと思います。 そして、今変なことを聞いてしまったけれども、大きい企業というかそういう人たちの滞納が多いということですけれども、例えば市民税も払わない、国保も払わない、水道料も払わない、それから保育料も払わないというような、ある一定のところであれもこれもダブって払わないということでこういう数字になるのか、市民税だけはどうしても払えないとか、その国保だけはどうしても払えないとか、何か特徴があるかどうなのか。多分払えないということになれば、財政的に厳しいので市民税も払えない国保も払えない、水道料もみんな払えないということになるのか、その辺のすみ分けというか、系統というか、大体こういうことで払えない人が多いかというような分け方があるかどうか知りませんけれども、幾らか筋合いがわかったらお願いしたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 総務部長。
◎総務部長（立石良忠） 税が払えない人は、そういった使用料、いわゆる水道料、保育料の関係も払わないという因果関係がありますというふうにも答えられないのですけれども、ただ実態とすれば滞納される方は、税とか使用料の関係も滞納されるケースが多いという、実態とすればそういうことはあるかなとは思いますが、個人の資質として全部ためる人は全部ためるということでなくて、やっぱり支払える範囲では税は納めていただいてはおりますけれども、そんな状況であります。
○議長（丸茂恵司） 守屋武司議員。
◆１２番（守屋武司） 非常に景気もまだこういうふうに低迷をしていて、リストラに遭ったり途中で病気になったりいろいろなケースがありますので、なかなか全部一緒に集めるということもできないし、余り無理もできないわけですけれども、それにしてもそれぞれ住んでいる集落の行政区だとか自治会だとか同じことをやっているわけですね。そこで税が納まらないということになると、そこの収支がまとまらないものですから、区は自治できないわけですね。そういうことを考えると、区のお金は払ってもそこに住んでいる市の税金は払わないということは、もし考え方としてあるとすれば、これは行政はやっていけないわけですから、ぜひこの収納率を高めるような形でこれからも努力をしていただきたいと思います。 税の方はこのくらいにして次に、山林の間伐のことについて。 大まかな話はお聞きしましたけれども、例えば個人の山林で１０アールとか２０アールというような、具体的なものに対して県、市の上乗せが幾らあるのか、それは何アール、何反歩ですかね、何反歩以上が対象になるか、その辺のことをちょっとお聞きしたい。
○議長（丸茂恵司） 経済部長。
◎経済部長（北原正信） 基準とすれば０.１アール、１反歩が基準でございますが、まとまれば一応一つの団地というになりますので、個人が５畝しかないとかいうものも、二、三人集まって１反歩になりますので、それと同じように１０人集まれば１ヘクタールになるというようなことでもって、できるだけ私どもの方も手を挙げてもらった方には、このお隣もどうですかということでもって基準に合うようにして、できるだけ補助金を出していきたいということでもってやっています。相談に乗っていただければそのようにやらさせていただいておりますので。 すみません、１反歩を０.１アールと言いまして、申し訳ありません。０.１ヘクタールと訂正させていただきます。お願いします。
◆１２番（守屋武司） 金額を言ってくれないか。
◎経済部長（北原正信） 金額については、ちょっと場所とかそこらの辺でもって、実際にかかる経費がありますので、率で言って本当に少ない、１ヘクタールでもって自分の出し分が３,０００円とか５,０００円で済む場合もありますし、あるいはただというか全然出さないで、逆にやってもらったものに多少出し賃がつくくらいのものもあります。ですのでちょっと場所によってですのであれですが、もし宣伝していただけるなら本当に少ない金額の出し分で、個人的には出し分でもって自分の山林が整理できるということでもって宣伝していただけたらとこんなように思っています。
○議長（丸茂恵司） 守屋武司議員。
◆１２番（守屋武司） 制度があるということは市民も知っているし、今私が聞いたのは、例えば個人林があって１反歩くらいしかなくて、自分で切るかどうかわからないけれども、どのくらいの補助があるかということなので、林の木の密度だとかいろいろのことによって違うということだね。はっきりした数字は言えないというか、３,０００円から５,０００円くらい。数字はどっちでもいい。私がなぜこんなことを言うかと、今材木を切るとか枝を払うとかという習慣というか、日ごろの中でやっていないよね。ですから、例えば２５年とか３０年くらいのカラマツ１本のこぎりで切る。チェーンソーを使えば別だけれども、１本切るということがどのくらい大変な作業かということを、１本切るというのは容易のことじゃないですよ。それで、端から切っていくならまだいいけれども、間伐ですからあちこち切るんだよね。それで切って枝がひっかかってしまうので倒すなんてことはとても危険で、どっちに転んでくるかはねられるかわからない。ですから、えらい高い１,５００も１,３００もある山の木を切るでなくて、この辺で言う平地林または山里、里山に持っている人たちも、自分じゃ切れないだよね実際には。日ごろやっていないので。チェーンソーあっても切っても危なくて実際はできないので。 それだで今部長の言うようにある程度の面積が集合できたら、森林組合か何かへお願いしながら、市の補助でやってもらうということだと思うんですね。ですから、これは制度としてあっていいんですけれども、あちこちに点在している小さな山、山林、私のところも少しばかりあるけれども、実際に切って間伐なんていう気持ちにもならないし、危なくて枝を払うくらいしかできないですね。ですからやっぱりある程度もうちょっとＰＲをして、小さな山林でもまとまれば補助がつくよとかいうようなことで、ぜひ地元にある小さな山、木立も含めて間伐をして手入れをして、災害のときに保水力を保つようなことをやっていかないと、本当に草原立ちになっていて共倒れのような山がたくさんあります。ですからそんなふうな形で、決して個人で個人の山の手入れはできないような現状ですので、ぜひ森林の大切さもよくわかるしお願いをしたいと思います。 そして、環境の問題にちょっと入ってしまって申しわけないけれども、私がこの間見てきたのは、太陽光発電家庭用の３キロ発電で、この諏訪の地域は割合日照時間が長くて、この冬場でも非常にいい条件のところです。月の平均ですから曇った日、雪の日いろいろあるけれども、６,０００円から８,０００円くらいになるというんですね、売る電気が。それでまだ発電したものを蓄電する高性能の蓄電池がないものですから、どうしても中電に売ってしまう、安い料金で。夜は中電から買うわけですから、家庭の人数にもよるけれども、１万とか１万５,０００かかってしまうわけですね。差し引くと結局大した金にならないということで、例えば８,０００円としても１年に１０万円ちょっとにならないですね。そうすると１０年で１００万、２０年で２００万、３キロで２３０万くらいかかるようです。市の補助金が３０万あったとしても、２００万を投資して２０年でもとがとれるかというと、パネルも傷むしいろいろの痛みが出てくると思うんです。乗せる場所にもよるけれども。 そうするとやっぱりなかなか手が出ないというのが現状で、さっき私が言ったように市民が本当に環境問題の取り組みに何ができるかと言えば、具体的にえらいこれということがないですね、電気を消すくらいしか。ですから大きな公共事業も一段落するということですので、ぜひ環境の方へ力を入れて、これは国県のまた取り組みの問題もあるんですけれども、太陽光発電に大きな力をやっぱり入れて、もっと補助金をふやす中で環境問題に取り組むということで、ほ場整備も終わるし下水道も終わるしというようなことの中で、やっぱりふんだんにどの家庭も太陽熱があっちもこっちも、８０％も屋根に並んでいるというような茅野市にしたいと私は思っています。 ですから、ことしは予算を決めたようですけれども、非常に少ない予算ですね。もうちょっと、３倍も５倍も含めてこの補助金をふやして、ぜひこの山小屋の対策もしたわけですから、茅野市として非常に日照時間も長いいいところですので、具体的に市民にもっとＰＲして、太陽光発電を取り入れるような方法を取り入れてもらいたいと思うんですけれども、山林の問題とちょっと方向が違うけれども、環境というような問題を含める中で今後、来年度以降の予算の中で考えられるかどうかお答えをいただきたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 経済部長。
◎経済部長（北原正信） 昨年に１,５００万で５０件ですか、３０万限度額でございましたので、昨年やった中では若干手を挙げてもらった方に、来年まで待っていただきたいということでもってしたわけでございますが、そんなに思ったほど多くなかったということでありまして、１７年度につきましても同じように限度額３０万円で５０件を限度で予算化はしてあるところでございます。またそれにつきましても状況を見ながらまた対応を考えていきたいと思っておりますが、今の議員のおっしゃるとおり、まだまだこれ新しく技術開発の進んでいるところでもって、もう少しまだ総体の設備が安くもできますし、そうすると蓄電能力も多分よくなる、そうすると売る方もよくなって、２０年くらいでツーペイできるような形にもなろうかと思います。そんなことの中では十分宣伝にもつながっていくんじゃないかなと思いますが、今現在ＣＯ2の削減という形の中でやりたいという方には、ぜひ、３０万の限度でもってお願いをしていきたいと、こんなように考えていますのでよろしくお願いします。
○議長（丸茂恵司） 守屋武司議員。
◆１２番（守屋武司） ５０件程度で大体賄われているということですので、まだまだ需要がそれほどないということですけれども、これからまだ性能がよくなったりメーカーの方で値を下げて、もっと取り入れやすい状況になればもっとふえると思うんです。電池の開発だとか。 それから、私は近くに風力発電をやっているところがあって見たけれども、やっぱり風力の方が電気が弱いですね。あれがもうちょっと高性能になれば、風は夜も吹くものですから、昼間太陽光で夜は風でというと、電気は全部自家発電で間に合うというような、それも蓄電で３日も４日もためれるということになれば、もっと環境的には地球にやさしい状況になるかと思いますので、そんなことを望んでいるわけですけれども、なかなか思うようにはいかない状況ですので、ぜひそんなことも取り入れながら今後のまた予算設定の中で考えていただきたい。 私の質問はこれで終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２０ 平成１７年度予算編成方針の具現化について
△２１ 医療行政の健全化について
△２２ 「茅野市
土地開発公社経営健全化対策」について
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 １３番、伊藤公夫議員、どうぞ。 （１３番 伊藤公夫 登壇）
◆１３番（伊藤公夫） １３番の伊藤公夫です。 私は、１７年度の予算編成の市長の方針が出されておりますけれども、非常に厳しい財政状況下の中で、これに対応するためということで、特に編成方針として市長から出されている抜本的な事務作業の見直しによる歳入に見合った歳出抑制をということと、それから職員一人一人が意識改革を行い、行財政改革推進プログラムの策定に取り組み、その基本理念を的確に反映させるようという形で指示されているわけでありますが、そしてその実現のために今まで進めてきた行政推進市民委員会、あるいは稲沢先生をお迎えしての指導を受けて進められてきた、事務事業の行政評価というのが進んできていると思いますけれども、そのような検討結果はどのように今回反映されているのかということ。それでまた、事務事業の具体的な見直しがどうなっているかという点についてお聞きしたいと思います。 また、関連して、これはトップ自身でなければ決断できない固有の具体的な施策について、どのようになされているかというような点を含めてお聞きしたいと思います。それが２０番の企画行政の問題であります。 それから、次に２１番の医療行政の件であります。これは茅野市の医療行政につきましては、昭和２５年に組合立で設立された諏訪中央病院が、約半世紀余りという歴史の中で、これは関係者の本当に並々ならぬ御努力で、この地域の中核総合病院という形で現在拡充されてきたということで、市内開業個人医院や診療所等の緊密な連携の中で、大方の市民要望にこたえていただき、現在信頼されているものというふうに私も承知しております。しかし、近年医療法の改正等によって、例えば医師の２年間の臨床研修制度の義務づけというような問題が実施になりまして、そのために今まで大学病院から派遣されてきた医師の派遣が、非常に困難になってきたというようなことも聞いておりますし、またそれに関連して例えば産婦人科の場合は、全国で今まで産婦人科を開業している医院が１００カ所以上も、医者がいなくて閉鎖せざるを得ないような状況になっているというようなことも聞いております。 また、医療費の個人負担の増というようなことで、患者が非常に激減してきたというようなこと、あるいは医師の不在というようなことで、ひっくるめて病院経営というのが非常に悪化してきているということを聞いているわけでありますが、その問題はこの近隣の地域でも既に再建５カ年計画というようなものを進めてきたけれども、５カ年たってみて赤字はふえる一方ということで、これを抜本的にどうするかというようなことで、これは院長、あるいは行政の助役、収入役、関係者以下戒告、訓告というようなことも新聞に報道されております。非常に厳しい医療行政になっているんだなということを理解できるわけでありますが、関連しましてこれは我が中央病院につきましても、残念ながら最近２期連続赤字経営というようなことのようでありまして、この病院経営というのも非常に収益環境の変化に対応した、費用構造の改革というのが不可欠となってきているというふうに思うわけでありますが、またその一方、主要診療科目につきましては、大学医局につながる科目の増設や医師の強化ということが、非常に叫ばれているわけでありますけれども、そのような市民の声も大分出てきているというふうに思うわけですが、このような非常に多岐にわたる現在の医療行政の課題につきましては、市としてはこれをどんなふうに受けとめておられますかということ。 それから、中核病院の中央病院ということで、これは中央病院議会で当然扱っていく問題でありますけれども、茅野市医療行政の中の一環ということで、この中核病院の今後の課題については、どんなふうにお考えになっているかをお聞きしたいというふうに思います。 それから、３番目ですけれども、茅野市都市開発公社経営健全化対策について。 このことにつきましては、土地公社の今後の最重要課題ということで、１６年末の簿価予想で一つの一般会計、三つの特別会計ということで、合わせて約８１億円の簿価の土地を持っておられるということで、昨年の１２月議会に市長にもこれをお聞きし、今後の問題についてはこういうふうに対処していくんだという市長のお考えもお聞きして十分理解しました。その後、先ほど話題になりましたように、丸山工業団地も一部売却ができたとか、いい方向に動き始めたということで、これは非常にいいことだなというふうに思うわけでありますが、前後して１２月末に総務省からこういうような、未利用のものを５年以上保有しているいわゆる塩漬け土地ということに対しましては、今後５年間でこれをある目標値以内に減らせという形での、経営健全化計画を作成するようということで、これは茅野市にも当然そういう通達が出されてきていると思いますけれども、このような総務省の、これかつて四、五年前にもそういう土地公社の問題で、塩漬け土地の対応ということで、そういう総務省からの、当時は自治省だったかもしれませんが、あったわけですが、そのときは茅野市としての特に対応はしなかったと思いますが、今回この問題がちょうどタイムリーといいますか、本当に期を同じくしてこのような健全化対策をやれと、それでまたそれに対しては抜本的に、国もどの程度の援助をしていただけるのかわかりませんけれども、考えようということのようでありまして、茅野市としてはこの問題についてはどいうふうに取り組みをされるお考えですか、その点についてお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 伊藤公夫議員の御質問にお答えをいたします。 平成１７年度予算編成方針の具現化ということでありますが、このことにつきましてはきょうもいろんな議員に基本的にお答えをしてきましたので、再質問で特に御質問がありましたらお答えをしたいと思います。 もう一つの事務事業の行政評価についてでありますが、これは２年目になりました。今年度１６１事業の評価を実施をし、その結果全体の２割、３３事業が計画どおり事業を進めることが適当であるという結論であります。残りの８割、１１８事業が事業の進め方や考え方に何らかの改善が必要であるという結論でありました。４事業においては廃止の方向で検討するという結果が出ています。ここで稲沢先生の最終的な指導を受けて、私どもも関係する中で、３月じゅうにはこの事務事業評価については公表をさせていただきたいとそんなように思います。 本格的な実施は新年度、平成１７年度からということでお話を申し上げてきたわけでありまして、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルに基づいて改革・改善を実施をし、評価しそして市民への説明責任を果たしていく、そのことによって行政情報の共有化を図る。最初申し上げました方向で新年度から、いま一歩進めてやってまいりたいとそんなように考えています。 基本的に事務事業の抜本的な見直しの考え方は、いわゆる行財政改革の中での選択と集中による考え方、限られた財源の中で事務事業の選択が迫られている。そういう課題について対応をしていくわけであります。 そのことによって、具体的には実施計画策定の中で、代表プロジェクトの実施年度や財源計画の調整も既にさせていただいてきています。具体的には消防庁舎の移転の問題は、本来ならば１７年度、新年度に新築の予定でありましたけれども、いろんな調整の中で１９年度に送らせていただくとか、そんなようなことの中で幾つかのことが動いている、そんなように御報告を申し上げていいと思います。 基本的に市長のこのことについての抜本的な考え方ということでありますけれども、バランスシートを比較していただくとわかりますが、今長野県に１８市あるわけでありますが、その中で市民１人当たりの正味資産は、ここ数年来茅野市がずっと一番であります。そして、ここで市民館もできまして随分多くの資産がまた追加をされたわけでありますから、そして負債は来年度あたりをピークに起債総額は減っていく予定であります。 そういう意味で多少支払いとしての返済、返済そのものはピークは２１年くらいに一番多くなる、公債費は２１年くらいに一番多くなるわけでありますが、起債総額は来年度あたりがピークの予定でありますから、資産がふえそして起債が減っていくこういうことでありますから、この正味資産が全県で一番多いということについては、当分維持をされるだろう。そして公債費率、起債制限比率からいきましても、これは低い方がいいわけでありますが、低い方から３番目か５番目くらいにはずっと入っているわけでありますから、そういう意味で財政の健全性は維持されています。維持されている中で時代の大きな変革に合わせて２００億円規模の財政規模にしていくとこういうことでありますから、健全財政を維持する、そして市民ニーズに的確にこたえていく、そのことのやりくりがその都度その都度市長の判断にかかっていると、そんなように考えています。 医療行政の健全化ということでありますが、大変私が気になっていつも見回していく数字に、いわゆる社会保障費、特に医療費関係の増大であります。平成１７年度の予算からいきますと、国民健康保険が給付費だけであります。予算額は４０億になりますが給付費が２７億、老人健康保険の給付費が３５億、介護保険が３０億、三つの国民健康保険、老人保健、介護保険の３保険の合計が９３億になります。私が市長になりましたときは介護保険は当然なかったわけでありますから、そしてこの二つを足しても、まだ確認はしておりませんが、私の感覚ではこの半分にもなっていなかったのではないか、国民健康保険、老人保健合わせても恐らく９３億の半分、４６億か７億になるわけでありますが、そこにはいってなかったはずであります。 そういう意味では介護保険が入ったということによりますけれども、いわゆる３保険の合計給付額が９３億になっているということは、これが毎年毎年上がっていくわけでありますから、それに応じて市民お一人お一人の保険料も上がっていく、そして茅野市の負担もふえていく、老人の数はどんどんふえていく、５年後に団塊の世代が基本的には全員リタイアし、１０年後には団塊の世代が全員６５歳以上の高齢者になるわけですから、これはふえていくということであります。一方、国からの仕送りは減っていくということは確かでありますから、今まで申し上げた構造改革の方向で、これは果敢にそこにかじを切っていかざるを得ない。 そういう意味で、医療行政の問題に戻るわけでありますが、基本的にそういうことを考えますと、医療保険のかかわり方は、これは医療サービスを低下させて医療費を削減するということは、これはとるわけにいきません。そうしますと医療費が余り大きくならないうちに病院で診てもらう。もしくは病気にならないような保健予防をきちんとしていく、そこに集中的に投資、またそこに力を入れていかざるを得ないわけでありますから、今国から４億の補助金をもらって３年間で「地域における包括的な保健・医療のあり方に関するモデル事業」、茅野市では「ビーナちゃんの家庭医推進事業」ということでありますが、ある意味で国保連合会と厚生労働省は、今回のこの地域における包括的な保健・医療のあり方に関するモデル事業の茅野市の結果というものを大変重要視しています。 全部で７億の補助金でありますが、そのうち４億は茅野市に来ているわけでありますから、あとの３億が姉妹都市である伊勢原市、そして北海道の奈井江町ということでありますが、７億のうち４億が茅野市に来ているわけでありますから、これからの医療費を抑えていくそのための一つのモデル事業として、大変大きな期待のもとに私どもが今モデル事業を実施しているとこういうことであります。 具体的にじゃどういうことかと言います、基本的には病院になるべく行かないようにする。最初から病院には少なくとも行かない。まず開業医の先生、診療所に行っていただく。病院に行きますと１時間、２時間待たされますから、面倒くさいから悪くなってしようがなく行くんですね。しかし、かかりつけ医、家庭医がきちんとあると、簡単に、「先生、ちょっとぐあいが悪い」「ちょっと熱がある」、そこで手当てをしてもらえば病院に行く必要がないということがたくさんあります。その先生は家庭医としてきちんとおつき合いができていくことによって、その家のおじいちゃんがどういう病気になったか、お父さんがどういう病気になったかということを知っていらっしゃるわけでありますから、それは昔のことから今のことまで含めておつき合いをすることによって知っているから、手当ても早いということですから、今回のモデル事業の中で一番大切なことは、家庭医、かかりつけ医、主治医、ホームドクター、どんな言い方でもいいですが、私どもは家庭医と一応言っています。家庭医をきちんと持つ、そして総合病院に行くのは家庭医が必要と認めたときに行く、もしくは自分で必要と思ったときに行く、そこら辺の病診連携をきちんとしていくことが大きなポイントです。 中央病院に行けばすぐに入院できるけれども、開業医の先生に行ったらベッドがあかないという状況がなかったとは言えません。そういう意味では今中央病院では５ベッドは開業医の先生方のためにいつもあけてあります。開業医の先生に行って必要ならばすぐに中央病院に入れる体制はつくっています。それを病診連携ということになりますが、カルテについてもお互いに、同じカルテを使えるような方向での検討も今しているわけでありまして、病診連携、もしくは普通の先生のところに行ったら、これは皮膚科の先生に行った方がいいよという、診診連携、そういうことをきちんとする、そのことが一つの大きなことであります。 それと別に今まで茅野市が進めているヘルスアップ事業、これも茅野市がモデル事業でお願いをされたわけですが、この保健予防、病気にならない体をつくっていく、そのヘルスアップ事業と家庭医推進事業を重ね合わせる、それが両方とも茅野市でモデル事業をやっているわけでありますから、その結論の中から一つの方向性が厚生労働省から出てくるだろうと思います。 幸いのことに、アンケートをさせていただきました。対象が２,２００人でありますが、これはモデル事業の中でアンケートをしたんですが、現在の家庭医に満足していますかという問いに、９４％の人が満足をしています。ただこの中で、開業医、診療所が４６％、中央病院が４１％あるんですね。ですから、中央病院というのは私どものいう家庭医ではないんです。中央病院のドクターは主治医かもしれないけれども、私どもが言っている家庭医ではありません。 そういう意味では、できるだけこの市内の病院、４１％、中央病院の主治医と言われる方々を御近所のもしくは最寄りの開業医さんに家庭医を移していただく、そんなこともお願いをしていくことになろうかと思います。 ある市長さんが、医師会の席へ行って、なるべく病院にかからないようにするのが一番いいとこういうに言って怒られたそうでありまして、正しく言うと早く開業医の先生に診てもらった方がいいとこういうことであります。病院には行かないでなるべくおかしいと思ったら開業医の先生に診ていただく、そのことによって随分医療費が変わります。あとは終末医療の医療費の大きさについては、これはちょっとまたいろんな問題があるわけでありますが、そこにも間違いなく医療費がたくさん使われている。それは最近茅野市から発信して、長野県の中だけでも何百人という申し込みがありましたが、尊厳死の問題が絡んでくると思いますが、ここではそのお答えについては省かさせていただきたいとそんなように思います。 一つ、茅野市がモデル事業になった大きな理由に中の一つでもありましたし、それは病診連携がきちんとうまくいっているという問題と、長野県が医療費が一番少ない長寿の県であります。その中の長野県１８市の中で、茅野市が１５年度実績からいきますと１人当たりの老人医療費も一番低い、そして国保医療費も一番低いということが一つの茅野市がモデル事業として選ばれた理由にもなっています。このことは１６年度の結果がまだ出ていませんが、１５年度では１８市の中で１人当たりの老人医療費、１人当たりの国保医療費が少ない。そのことも、もし日本じゅうが茅野市のようになったとしたら、医療費は５割くらいは減ってしまうわけでありますから、そういう意味でも私たちの責任はあるんだろうとそんなように思います。 次に、組合立病院の今後のあり方でありますが、中央病院につきましては、昭和６３年から平成１３年まで、十数年間にわたって、ただ１年増改築を行った平成１０年だけが赤字になりましたけれども、それは特別な償却がありましたので別であります。そういう意味では昭和６３年から１３年度まで、いわゆる黒字で推移をしてきました。それは最終的な決算で黒字で推移をしてきました。しかし、今議員おっしゃられましたように、大幅な医療費の抑制策の中で診療報酬のマイナス改定によって、１４年、１５年が赤字を計上しました。平成１４年度が１億２,５００万円の赤字、１５年度が４,８００万円の赤字であります。 このころから実は、いわゆる病院は急性期病院でないと成り立たないということに国が、今申し上げたように最初から総合病院に行かないようにする、そして総合病院はできるだけ外来をしないという方向で切りかえてきていますので、点数のつけ方が変わってきているんですね。そういう意味で、今まで諏訪中央病院は親切な地域医療病院、地域医療を大切にする病院、そして場合によってはお家に事情があれば、慢性期であっても入院をしておく病院、こういうことでありましたけれども、ここで方針を転換させていただいた経過があります。それが一つは薬を院外処方せんに大幅に切りかえる、そして急性期病院という形の中で外来を抑制するために、紹介率３０％を維持していく、その二つに切りかえて今その成果が出てきています。恐らく１６年度は黒字になるのではないかということでありまして、１４年度、１５年度も最終的な収支では赤字になりましたけれども、医療収支では黒字だったんですね。１６年度は恐らく最終的にも黒字になるのではないか、それは紹介率を上げてくることによって点数がふえてきた、そしてベッドの回転率がどの病院に比べて圧倒的にいい、そういう形の中で黒字になるのだろうと思います。 この病院の一番強いところは、流動資産で２０億の現金を持っています。２０億の現金がほとんど手つかずに横にあるわけでありますから、変な話、市でも２０億くらいしか基金がないところがたくさんありますから、中央病院一つだけで、６市町村の中でも中央病院に基金がないというのは恐らくこのくらいあると思うんですね。そういう意味では財政体制はかっきりしておりますので安心ではありますが、しかし黒字になるというガイドラインを守ることが、一つの大きな組織としての大事なことですね。赤字になってもいいと思った瞬間、いろんなところに気のゆるみが出てきて、そのことが場合によってはマイナスに医療に響くこういうことでありますから、最終的な黒字については私は要求しないよというように病院長、管理者に申し上げていますが、医療収支においては黒字にする、このことを一つの大きな目標にしてもらいたい、そんなことで今病院一丸となって頑張っているところであります。 平成１６年４月から３名の研修医を受け入れました。このことによってまた病院のランクが一つずつ上がっていくわけであります。そんなことで御心配をおかけしましたが、ほぼ管理者、そして新しい院長、鎌田、濱口の体制が軌道に乗り、そして病院の経営も黒字になったとこういうことでありまして、御存じだと思いますけれども鎌田管理者はことしの３月で勇退をすると、しかしその後、私どもとしては今までどおり中央病院のかかわりをしてもらうために、名誉院長として残ってそして外来も同じように持ってもらう、そんな話を今本人としているところでありますが、大体私どものリクエストにこたえてもらえる形になるんだろうと思います。 次に、茅野市土地開発公社の経営健全化対策についてでありますが、これも数字は何回か申し上げてきました。８１億１,１００万円の簿価があり、実質的にはこれは４０億か４２億くらいの価値しかない。議員御指摘のように
土地開発公社経営健全化対策について検討をしましたが、この基準が私どもにはとても無理な基準であります。５年間の間に、まず資格といいますか、この対象になる資格は平成１５年度標準財政規模に対する割合が５０％以上、これは債務保証対象簿価額。５年以上の保有土地の債務保証対象簿価額の標準財政規模に対する割合が２０％以上、これは私どもは塩漬けの土地がたくさんありますから十分過ぎるくらいになります。ただそれを目標とする数値が５年の間に、平成１７年度から２１年度の５カ年の間に、債務保証対象簿価額の標準財政規模に対する割合を２５％以上削減をする。５年以上保有土地について１０％以上削減する。これか条件ですね。そうすると私どもの場合、簿価額の削減目標額を最低でも５年間で３２億２,０００万円ほど減らすということでありますから、この１点で正直言って無理であります。それに対してのインセンティブといいますか、どのくらいのメリットがあるかというと、最終的には利子補給の一部、これ４分の１ですが、を特別交付税で措置するというだけですね。ですから５年間で３２億簿価額を減らしなさい、そのかわり１,５００万円みてやるよとこういうことですから、正直申し上げて私どもの内容的にはこれには最終的に乗るメリットが余り少ない、無理をした割にメリットが少ないということでありますから、最終的にこれについては計画を立てないということになりました。 従来どおり進めていくやり方の中で、今８１億くらいですが、日東光学さんのところで１０億くらい減るわけですから、７０億くらい切る数字になりますので、１００億数年前にあったやつが３０億減ったわけでありますから、ここで旭ヶ丘、グリーンヒルズヴィレッジ等々のものを、宅建協会さんのお力を借りて拡販していく中で、着実に減らしていく方がかえっていいんではないかそういう結論であります。 御質問の中でもう一つ、実は私どもは土地開発公社と別に社団法人茅野市開発公社を持っています。これを持っている市というのは余りないわけでありまして、普通は社団法人茅野市開発公社、要するに社団法人の開発公社をつくらずに第三セクターでいろんな運営をしてきた。しかし、茅野市の場合には開発公社、社団をつくってやってきたこういうことでありますが、これをそろそろ清算する時期だろうということでありまして、新年度じゅうに、少なくとも新年度の末、平成１８年３月までに社団法人茅野市開発公社について、解散するべく新年度準備を進めてまいります。ここの大きな問題は、１０億くらいの実は開発公社には借金があるわけでありまして、そのほとんどがベルビア地下駐車場、ベルビア地下駐車場を開発公社の金を借りてつくってあるんですね、これは昭和の終わりごろだと思いますが、昭和六十二、三年あれができたはずですから、そのころに開発公社が借金をしてつくっています。その起債残高が９億５,０００万、あと１億くらいほかのものがありますが、最終的にこれがほとんどということですが、１０億近い借金があります。その借金をどうするかという問題が残っているわけでして、社内で何回か検討を重ねてきましたが、一時は土地開発公社に持たせるかという考え方もあったわけですが、せっかく減らしてきたのにまたふえてしまう。大事なことは議員方も御指摘いただきましたが、市民の目から見たときに、茅野市は幾ら借金があるというときに、こっちにこれだけあります、こっちにこれだけありますというのではわかりにくいんですね。ですから基本的には一般会計の中でみんなまとめる、そしてこれだけあるという中で、市民に我慢するところは我慢していただくという時代だろうという考えに至りました。 そういう意味ではこれは起債がきくと思いますけれども、起債をきかせる形の中で新年度、１７年度の中でこの１０億については開発公社から茅野市が引き取る。私としましても一般会計の起債がどんどん減ってきたのに、またふえるという切ないところがありますが、しかしそれでも１６年度末よりも１７年度末の方が幾らか減るだろう、今２０億くらい借金ありますからね、幾らか減るだろうということでありますから、それならば決断すべきだろう。さっき議員言われた理事者としての決断の中の一つに入るわけでありますから、多少一般会計の数字が悪くなりますけれども、開発公社をやめてそしてきちんとした、すっきりとした、わかりやすいそういう体制に持っていきたいということであります。このことにつきましては、また詳しく御意見を伺いたいと思いますけれども、そんな方向でいきたいということだけ御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（丸茂恵司） 伊藤公夫議員。
◆１３番（伊藤公夫） ありがとうございました。一通り御答弁をいただきました。若干再質問ということで、最初の２０番の編成方針の具現化に関係する問題ですが、市民委員会、行革委員会、市民委員会のことだとか、このことについては今までも全協でも話題にはなっておりまして、ある程度のことは我々理解しているわけですが、これも私どういう進め方をしているのかなということで、いろいろ見せていただいたわけですが、本当の大勢の市民の意見を吸収して取り組んでいくということで、これは非常に大事なことでこれはこれとしてオーソドックスな攻め方だと思うんですが、それと同時にやっぱりこの流れの中で、もっとタイムリーにできることはどんどんやっていかなければいけないということと、それでまして行政の専門家である市の職員が全部もちろんこれに絡まってやっていただいているわけですから、その市民委員会の進め方についていろいろ言うつもりじゃないんですが、もっと行政の中心になる職員の皆さんが、もうちょっと現状打破というかブレークスルーというか、そういうような形で今の自分の専門業務に対して、改善・改革というのはどんどん意見が出てもいいじゃないかなというようにちょっと思うわけですが、これを市民委員会のタイミングと全く同じ形で進んでいくというのはどうなのかなということで、当初の予定は３月、ここでおおよその結論が出るという予定だったけれども、それが半年ぐらい延びたということのようですけれども、そういう進め方に対して、このこともちょっと今までも一部話題になったような気もしますけれども、改めて再確認をさせてもらいたいんですが、そういうようなもっと専門職員の皆さんの知恵というのが、もっと出ていいんじゃないかなという、出なければいけないんじゃないかなということが１点あります。 それから、その辺がどんなふうになっているのか、今のような進め方をこれからも継続されていくのかということで、それから稲沢先生のことは今も市長から細かくお話しいただきまして、これも今後継続していくということですから、これはそんなに簡単に結論の出る問題じゃないと思いますから、この推移を見させていただくということですが、その改革市民委員会と今の専門職員との関係について、企画部長ちょっと御意見をお願いしたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 企画部長。
◎企画部長（小平勝俊） それではお答えいたします。 現在まで９回市民委員会を行っておりますが、８回まではいわゆる市民の委員さんの御意見をお聞きするということで進めてまいりました。確かに市民から見れば厳しい意見もございましたが、９回目から庁内でもプロジェクトチームをつくっておりますので、そこである程度検討したものを投げかけて、それをまたキャッチボールしていくということで、議員御指摘のように行政計画をそのまま市民委員会に投げて、それで決定していくということはちょっと避けたいと思いますので、いずれにしてもこれからは出された課題に対して提案をしてキャッチボールしていくと、そんなふうで大体お盆ころまでにまとめ上げていきたいと思っております。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） ２０年前に実は私青年会議所理事長をやっていて、そのときの茅野市の行政改革委員会のメンバーで行ったんですね。出たら、行った日からこうにやりたいと思います、どうですか、どうですか、ふざけるなと私は席を立った経験があるわけでして、もう２０年たっています。
パートナーシップのまちづくりという理念と手法で進めてきた。最初やっぱり市民の皆さんのお考えを全部聞き切ってから、私どもは私どもで助役を頭にそれぞれの準備をしていますので、恐らく新年度からぱんぱんぱーんとそれを組み入れて職員がまとめてきた案が出てくると思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 伊藤公夫議員。
◆１３番（伊藤公夫） わかりました。これはこれからの案に期待するということで、それからもう一つ、市長が言われました、いずれにしても大きな課題というのは、人件費の問題と社会保障の問題と公共事業だと、これをどういうふうに持っていくかということが、これからのというお話が島立議員の質問のときにありましたけれども、それはそのとおりだというふうに思うわけですが、人件費の問題につきまして、今たまたま話題になって、これは国あるいは県のレベルでも大分話題になっている問題ですが、要するに地域社会との整合という問題で、地域社会との水準との整合をどう考えるかということで、これはラスパイレス指数ですか、今まで大体公務員の処遇という問題を大体そういう形で決まってきたわけですけれども、その中で要するに地域社会と経済界、一般水準とのバランスをどう考えるかということが、これからの大きな課題だというようなことを言われているわけですが、これは単純なただ給料ばかりでなくて待遇の問題も全部ひっくるめてということだと思いますが、この辺もこれからの行革の一つの目のつけどころじゃないかなというふうに思うわけですが、その点についてはどんなふうにお考えになりますか。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） 私がお答えした方がいいと思いますのでお答えしますが、褒められることかどうかわかりませんが、県下１８市の中で茅野市はラスパイレス指数は一番低い市です。要するに給料を一番払っていないという数字が出ています。ただこれは私から言わせてもらうと、同じ４０歳の職員が１８市の中で一番低いという意味ではない。高いところの職員が少ないんですね。今要するに私と同世代から上、６７、６８、６９くらいの職員が物すごく少ない。ほかのところは、例えば諏訪市はそこがうんと多いですね。ですからそういう年齢構成の問題もありますが、ラスパイレス指数ということになると、茅野市が１８市の中で一番低いところにあるということが１点であります。 単に人件費を削減化するかどうか、１人の職員の人件費を減らすかどうかということではなくて、ニーズに対応する行政運営をするときの行政コストをどうに減らしていくかということですから、そこに民間活力をどうに入れていくか、茅野市総合サービス株式会社や株式会社地域文化創造をつくって運営することによって、同じサービスがはるかに安いコストで現実にできているわけですから、茅野市総合サービス株式会社は人件費３分の１です、従来に比べると。サービスは低下していません。恐らく地域文化創造は、今の人材を職員として集めるということになりますと、恐らく今よりも５割くらい多いものを払わなければだめだろうと思っていますが、それが払わずにきている。そういう行政コストをどうやって下げていくかということでありますから、一つ一つの人件費で考えていくという考えは私にはありません。 なお、今大阪市とかいろんなところでいろんなことを言っていますが、気になりまして手当の関係を調べました。市民生活と著しくギャップがあるような手当は、茅野市にはないというように申し上げていいだろうというように思います。
○議長（丸茂恵司） 伊藤公夫議員。
◆１３番（伊藤公夫） もう一つ関連しましてお聞きしたいんですが、これからまだ組織発表になっておりませんから、大きな組織ということでこれから部、課の再編成をなされるというように思うわけですが、そういう形になっていくと、特に職員の皆さんが、今までは要するに係長、課長、部長というような職員の体系になっているわけですね。ですけれども、これからやっぱり一人一人が相当専門能力を発揮してやっていくということになれば、今も参事だとか主幹とか主査だとかいうのは、一応今の体系の中にも記入はされているわけですけれども、今市の中でそういう専門職員の人が相当その立場で力を発揮してやっておられるんだというところは余り見かけないのですが、若干あるのかもしれませんけれども、これからますますそういうことが必要になるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方というのはどんなふうに。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） そこら辺が大きな問題ですね。要するに部長がいたら課長が二、三人いて、その下に一つの課長の下には係長がいて、そういうピラミットの中で従来の日本型の企業社会、そして役所もそうですがそうに支えられてきた。そこを変えていかないと、要するに本当の意味でのスリムでフットワークのいい行政体はできない。今考えているのは、部長を５人くらい減らして、課長を２割くらい減らす、それは今まで申し上げたとおりでありますが、そのときに部長クラスの職員はたくさん残りますよね。課長クラスの職員たくさん残る。これを名前をどういう言い方をするかこれから検討しますが、今手がけてきているのは、実際は係長だけれども係長と言わない、担当というものが、例えば契約検査の係長の横に担当がいます。これは職能格からいくと係長です。しかし部下がいませんから担当という言い方をしています。職員係の横に人材育成の研修担当がいます。これも係長です。しかし部下がいないから担当と言います。そういう形で係長クラスは、要するに部下がいなくても係長としての仕事を、資格もあるし能力もあるということでしていきます。それが恐らく課長や部長という年の人たちがそういう形で、部下がいないけれども要するにそういう仕事をやるという形で、職能格と職格を分けていくというか、企業じゃ当たり前ですが、そういう形にいきませんと係長になったら部下がいる、課長になったら下に係長がいる、それは変えていきます。この４月は間に合いませんから、来年の４月１日のときまでにそれを変えて、今形骸化されている参事とか何とかという肩書も、ちょっと実のある肩書を考える、そういう方向で検討をしています。
○議長（丸茂恵司） 伊藤公夫議員。
◆１３番（伊藤公夫） わかりました。それじゃこの項はそういうことで理解しました。 ２番目の医療行政の件ですけれども、これについても市長御答弁いただきまして、大体わかりましたが、まさに家庭医、かかりつけの医者を、まず家庭医に頼れと、次に専門医の中央病院ということで、これは今中央病院が紹介率３０％以上を目指すということで、それになるかならないかで中央病院の財政も大分変わってくるという、中央病院にとっては非常に大きなニーズだと思うんですが、それだけ大きいニーズですけれども、市民にどの程度これがＰＲされているかという点で、一般にまずは地元のかかりつけの医者にお願いして次に中央病院だという、もっとこれは本当に全市民にあれするくらいのことが、市内の医院にとってみてもいいことですし、中央病院にとっても望ましいことということで、これはうんとＰＲしてもいいんじゃないかなというように思うわけですけれども、その辺を積極的に取り組むべきだと、ＰＲですね。ということを思うわけですが、その点を一つお聞きしたいということと。 それから、今中央病院ももちろん一生懸命やっていただいていることは事実ですが、中には例えばもっと専門の肝臓だとか、あるいは神経科だとかというようなことで、市民からも結構専門医の問題でもっとこういうものを拡充してほしいというような声が、大分出ているじゃないかと思うわけですけれども、それが簡単にそういう一つの診療科目をどんどんふやすということは、単純なことじゃありませんけれども、そんなふうなことの基本的な取り組みというのはどんなふうにされていますか。その２点を。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） 病院のことを
保健福祉部長に答えさせてもちょっとかわいそうなので私が答えますが、今やっぱりニーズがあっていろんな要求があるけれどもこたえられていないのが精神科、もしくは診療内科、これが物すごくリクエストがありますがこたえられません。それはやる気がないわけではなくて、どうしても先生が見つからない。大変今その診療内科とか精神科の先生方というのは、変な言い方ですがニーズが高まっていますから、それだけ引っ張りだこでなかなかお願いができない。そして今、非常に危険でありますのが耳鼻咽喉科は常駐の先生がいなくなりました。おいでいただく先生、週２回ほどおいでいただくということでありますし、私どもは確保されていますがほかの病院では小児科の先生の確保が大変難しくなってきている。新聞に出ている近隣の病院では、内科だって足りなくなっているんですからね。そういう意味ではちょっとある意味では過度期かなと思います。インターン制度とかいろんなものが大きく変わって、研修制度も変わっていますので、あと数年するともうちょっと落ち着くかなということがありますが、一つはやっぱり耳鼻咽喉科とか小児科とかというのは、点数が少ないということですね、だからなり手がないという問題がある。 そういう意味で、ニーズはよくわかっていますが、診療内科、精神科については、どうしてもドクターが確保できないということであります。
○議長（丸茂恵司） 伊藤公夫議員。
◆１３番（伊藤公夫） ありがとうございました。最後にもう１点だけ、これは今たまたま市長の方から中央病院の保健、医療、福祉、管理者の方についてのお話があったものですから、きょうまでこのことは私も新聞で、半月前ほどですかね発表されて勇退されるんだと、もっと私を必要とする分野で私は云々という一通りの記事を見たわけです。それでこれはいつか私たちにもお話があるのかなと思って、これは中央病院議会にとっても大きい問題ですし、茅野の市議会にとってもこれはやっぱり相当な重要な関心事だものですから待っていましたけれども、特にお話を聞けなかったが、きょう今初めてお話を聞いたわけです。これだけ課題のある中央病院で、これは茅野市の医療行政にとっても中央病院にとっても、ここは本当に総力を上げてこれからいろいろな問題に取り組まなければいけない時期だというふうに思うものですから、きょう市長から今最高の立場で頑張っていただくというようなことをお願いしているという今お話を聞いたものですから、ああそういうことでじゃ動いているんだなというふうに思ったわけですが、その辺をちょっと補足をしていただきたいと思うんですが。
○議長（丸茂恵司） 市長
◎市長（矢崎和広） 本来なら中央病院議会で先にお話をしなければいけませんが、８５％のスポンサーの議会でありますので、病院議会に関係なさっている議員方の御理解をいただけると思いますのでお話を申し上げますが、基本的には病院の院長から管理者になったときに、勇退をしたいという申し出はありました。しかし、あの時点は急性期病院に切りかえるときでありましたし、一気にそういう体制をつくることは危険だなということで、３年くらいは新しい院長とそして私がやっていた管理者というポストを鎌田先生に移すことによって、２頭体制で運営をしてきました。そして本年度それが大体軌道に乗って黒字になる見通しがつきました。そういう意味ではこれ以上引きとめるというわけにはいかないものですから、いわゆる公務員としての立場を勇退することになります。そういう意味では管理者は当然これはできなくなりますからやめるということになるわけでありますが、そして一嘱託医として医療に携わる形になると思います。それは、私どもの考え方の中で、これも組織市村の市村長さん方とここで御確認をいただくことになりますので、もしかしますとおしかりを受けるかもしれませんが、名誉院長という形で従来どおり大局的な見地から応援団として、もしくは応援団長として中央病院とともに進んでいくとそういう了解がとれていますので、あえて大きな変化はないというように申し上げていいだろうと思います。
○議長（丸茂恵司） 伊藤公夫議員。
◆１３番（伊藤公夫） はい、わかりました。それじゃこの項はこれで終わりにしたいと思います。 最後の土地開発公社の問題です。これは市長からもお話をいただいて、国の基準も大分、５年以上の塩漬け分も、茅野の場合はほとんど全部がそれに該当するわけですが、これを総歳入規模の１０％以内にしろということだとか、全保有地が２５％以内ですか、しかも５年以上の分が１０％ということで、先ほど３０億、４０億というお話があったわけですが、これもやっても大して、国のそれに対するメリットは余りないんだというお話しだったわけですが、むしろ私は逆にこれは思い切ってこの機会に、この考え方としては自治体が買い取って事業化方式にすることが前提、まずは第一前提だという条件のようですが、次が民間の売却や賃貸の対象だというような幾つか条件があるようですから、むしろこのくらいのことに思い切って挑戦していただいて、そこで出てくる負担はどうせこれから５年、６年かけて、どういう形で会計上どうに処理していくかということは別問題にしても、そのくらいの本当に処理する枠を自分にむしろ課した方が、これだけ今までの長引いてきた重要問題ですからいいんじゃないかというふうに思ったわけですが、確かに実際の公社の経営実態によって支援内容のめり張りをつけるという、国はそういうことのようですから、そのめり張りが大したものじゃないということなのかもしれませんけれども、ある意味ではこのくらいの大手術をするんだというぐらいの決意が、もう一つ必要じゃないかなというふうな気がしてあえてこの問題を取り上げたわけですけれども、もう一度そのことだけ最後に。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） １００億を３０億にするだけでも結構頑張ったんですよね。数年間で３０億減らしたわけですから、で７０億です。７０億というのは、ある意味ではあとこれ以上減らすことは実はしんどい。あとはグリーンヒルズヴィレッジがこれが大きく残っていますから、これをどうやって売っていくかというのは、結構大きな問題です。確かに５年間でもっていろんな無理をするだけの価値がない、それだけの見返りがないというのはありますが、ある意味では茅野市が一番ここで緊縮財政をしていかなければいけないのは、この三、四年ですね。要するに起債総額は来年から落ちていきますが、公債費、借金を払う金額は２１年ごろがピークですよ。だから１７、１８、１９、２０、この四、五年を乗り越えれば、起債総額はずっと減ってきますし公債費も減ってきますから、何回も申し上げてきた２００億円規模の財政運営にソフトランディングできる。そういう時期にこれを無理する価値はないという判断であります。
○議長（丸茂恵司） 伊藤公夫議員。
◆１３番（伊藤公夫） はい、わかりました。これで終わります。
○議長（丸茂恵司） 本日はこれをもちまして延会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後４時５０分 延会...